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令和3年度事業計画

Ⅰ 令和3年度事業計画

令和3年度の事業計画において、新しい中期計画の初年度として、鉄道の安全関係を中心に諸課題や制度の検討を深化させます。具体的には、先進技術の鉄道への応用、蓄積した従来技術の確実な継承・発展のための研修、外国人技能実習制度の検討、車両検査方式の変更も含めた検修業務効率化など、会員各社に有益な取組みを進めます。

また、各種情報提供、会員相互のコミュニケーションの充実などを通じて、会員各位へのサービスや各種活動のレベルを高めていく方針です。特に、会員各位の技術の研鑽・向上のために新たにeラーニング講座を開設すること等による情報提供に努めます。

以下に、令和3年度の事業計画の各項目について概要を記します。

1.調査・研究、技術・サービス提供事業

(1) 安全性向上への取組み

(車両関係)
① 「車両の安全性向上調査研究」の推進
安全性向上調査研究については、「ブレーキ性能の安全性に関する調査研究」及び「故障車両の牽引方法に関する調査研究」を実施します。現車を用いた現地調査や試験制輪子のベンチ試験を実施して、車両性能のメカニズムを調査研究します。
② 「地域鉄道との活動」の拡大
地方鉄道事業者、協賛事業者等の要望や状況を考慮して、北海道、北信越、関東、中部、近畿、四国、中国の各運輸局管内において、月検査の現車研修の流れを基本として部品修繕研修も含めた内容、有益情報事例での現車研修など有効な研修を予定しております。
③ 「検修技術向上調査研究」の推進
検修技術向上調査研究部会では、現場に直結した現場社員参加型の「現場立合交流会」の活動を推進します。現場見学やディスカッションをWeb配信して遠方者も参加できる方式にて開催します。
④ 台車枠の安全性向上に関する研究会(JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州、川崎重工業、近畿車輛、日本製鉄、総合車両製作所、日本車輌製造、日立製作所:継続)
令和2年度はJR西日本博多総合車両所での開催を予定しておりましたが、コロナ禍の影響で延期することになりました。そこで、今年度もJR西日本博多総合車両所で開催することで進めてまいります。
⑤ 「有益情報事例」の配信
有益情報事例の発信先拡大に取組むと共に、配信先に対して新たに要望調査を実施して、ニーズが高い機器や車種を重点的に配信していきます。また、有益情報の効果的な活用方法について、地域鉄道とのヒアリング等を通じて、事例の拡充に取り組みます。
(機械関係)
① 「機械設備メンテナンス技術小委員会の取組み」の推進
鉄道機械設備の事故・故障事例を10年ぶりに調査・集約を開始し事故防止等の事例をJR6社以外の公民鉄16社含め266件集めました。令和3年度は集まった事例を判りやすく、役に立つ事例集にするために検索システムを構築し、より使いやすいものにします。さらに、過去の事例集も検索システムに含め活用しやすくします。

(2) 技術革新・先進技術への取組み

(車両関係)
① 「鉄道に関する技術上の基準を定める省令第70条等に関する調査検討」(国交省:継続)
○JISの解釈への引用に関する検討作業部会
今年度はJISの解釈基準への引用について、該当するJISの引用に関する解釈基準、解説の具体的な検討を加えて議論を行い、引き続き検討の深度化を進めていきます。
○車両に係る検討部会(車両関係:車両)
今後のモニタリング機能を活用した保全体系の普及を見据えて、技術基準省令等のあり方について検討を行います。今年度は、モニタリング機能を活用した保全体系の導入に向けた各事業者の動向や懸念事項等について情報収集を行い、モニタリングとして重要となる事柄の把握、整理を進め、引き続き検討の深度化を図っていきます。
② 「台車の探傷精度向上の調査」の検討
国交省主催の「台車枠の探傷検査に関する調査検討委員会」に協会としてオブザーバーで参加しており、令和2年度にはこの3年間の検討結果が報告されます。
この内容を受けて、今後、具体的な台車枠溶接部の探傷方法に関する動向をみて検討していきます。
③ 鉄道車両用電子機器の保守における信頼性向上作業部会
令和2年度は電子機器保守作業場の改善事例、保守事例、電源装置のライフサイクル管理、プリント回路板の保守の現状と課題等及び電子機器不具合情報の共有化について活動内容をまとめ、令和3年度上期までに報告書をまとめていきます。
④ 「今後の車両検修に向けた車両データ活用の調査」の推進
令和2年度は活動を中断しましたが、令和3年度は各種のデータ分析の適応した分析手法の適用事例研究、モニタリング保全の概要と検修データを活用した事例の研究を行い、各所のデータに関して分析手法の展開を行っていきます。
⑤ 「お客様サービスへの取組み(車両設備)」の推進
車両設備等の情報等については、車両担当課長連絡会での新車紹介や情報提供などによりニーズを把握することは十分にできませんでした。今年度も車両担当課長連絡会などを通してニーズの把握をしていきます。
⑥ 「鉄道車両用材料の燃焼特性に関する共同研究」(鉄道総研:継続)
鉄道総研との共同研究として令和2年度はEN規格のガス成分評価を行った鉄道車両材料について、鉄道総研のCCM-IR法(コーンカロリーメーター燃焼試験+FTIR)でガス成分評価を行い、評価の比較検討を行うとともに電線についても追加試験を実施しました。今年度も材料試験の種類を追加し、CCM-IR法によるガス分析評価指標の検討を行っていきます。
⑦ 鉄道車両用材料における燃焼規格に関する調査検討(国交省:継続)
令和2年度は、煙量の定量化に関しての課題の検証を行い、測定方法を確定し、令和3年度は、データを蓄積しその妥当性を確定していきます。また、火勢の定量化については令和元年度の課題であった測定治具を改良し、令和3年度は、定量化のデータベースを作成し定量化手法の妥当性を確定していきます。あわせて新たなガス成分評価手法として、試験方法等の検討も継続し、ガス成分評価の業界標準案の検討を行っていきます。
⑧ 「検修業務効率化への取組み」の推進
メンテナンスコストの低減、将来想定される検修従事者の確保困難などの課題解決のため、検査方式の変更も含めた検修業務の効率化について、協会として可能な活動内容について検討し、取り組みます。
(機械関係)
① 「昇降機技術小委員会の取組み」の推進
令和2年度に引き続き昇降機の停止時間の短縮に関する研究に取組み、お客様のサービス向上策を検討します。今年度はエスカレーターの停止時間の分析を行い、改善事例の整理体系化を実施し、鉄道事業者が活用できるハンドブックを作成します。
② 「ホームの安全確保技術小委員会の取組み」の推進
平成30年度よりホームドアの種々の課題を整理して来ました。今年度はそれらを集約して公民鉄の鉄道事業者も含めて役立つホームドアのハンドブックの改訂版を作成します。
③ 「エネルギーマネジメント技術小委員会の取組み」の推進
令和2年度末にJR以外の鉄道事業者にも役立つハンドブック「信号通信機器室空調設備におけるエネルギーマネージメントハンドブック」を作成しました。今年度は、その成果を広めるため、研修会等を実施していきます。
④ 「駅サービスロボット小委員会」の新設
駅に自律移動型サービスロボット導入推進に向け、委員会を新設し、ロボット導入推進を図る活動を実施します。また、協会に譲渡された「自律移動型駅サービスロボットガイドライン」の普及啓発活動に努めます。
(貨物関係)
① 「車両検修業務の見直し」の推進
検査期限の迫った貨車を列車編成の中から1両ずつ抜き取り、検修箇所に回送して検査を施行していますが、検査待ち等の運用ロスの解消や単純作業を繰り返す入換作業を簡略化できる「編成交検」の可能性について、「貨車の効率的な運用に関する調査研究」として取組みます。
② 「車両検修内容の見直し」の推進(JR貨物:継続)
昨年度に引き続き「コキ107形式及びコキ200形式コンテナ貨車検査周期延伸」及び「新形式電気機関車の検査周期延伸」に取組みます。

(3) 技術継承のための教育訓練等への取組み

(車両関係)
① 「効率的な車両検修に向けた検修設備の実務検討会」の推進
令和2年度は状況的に1回しか検討会を開催できませんでしたが、今年度は引き続き、鉄道車両メンテナンス設備事例集の最新版を作成するため、基礎資料の収集や本検討会での検修設備に関わる課題に関する情報共有化を行っていきます。
② 「鉄道車両の機能の安全と設計知見の調査検討」の推進(JR東日本テクノロジー:継続)
鉄道車両の安全設計(機能の安全)については、基本的な考え方、事故・故障事例等からの知見をマニュアルとして体系的にまとめて設計者の育成・技術継承に活用できることを目的として活動していきます。第1回目のテーマを「戸閉回路・装置」とし、設計思想などに関する各種資料の調査検討を行い、設計マニュアルにまとめます。
③ 「ブレーキシステム・装置」に関する図書の刊行作業部会
技術継承部門の活動の一環として、今年度は電車及び新幹線のブレーキシステム・装置を設計する際に必要な技術ポイントをまとめ、鉄道事業者のブレーキ関係の設計に携わる技術者の参考となる図書を2年間程度かけて作成します。
(機械関係)
① 「機械設備業務を継承する機械技術継承セミナー」の推進
令和3年度も昨年度に引き続き、「機械設備業務のマネジメントを継承するセミナー(若手社員向け)」と、「既受講者のフォローアップ」との融合を図ったカリキュラムを実施し機械部門の発展に寄与します。
② 「鉄道事業における機械設備の課題を整理し解決するための情報展開」の実施
鉄道事業者が多種の機械設備を使用・活用していますが、それらの機械設備の運用等における問題点の解決のため、協会が中心になって全国展開等を実施し、解決を図ってまいります。
③ 機械設備技術者の使命・役割とそれを遂行するための育成方法のあり方についての調査研究(JR西日本テクシア:継続)
令和2年度に引き続き、機械設備の業務に携わる技術者の使命と育成の在り方も変革していく必要があり、その在り方について調査研究を行います。

(4) 会員の参加を広げる取り組み

(車両関係)
① 車両保守における「若手管理者を育成するスキルアップ塾」の実施
管理者としての素養を身につけることを目標にした2年間の教育コースであり、大きな行動目標である塾生間のコミュニケーションや他事業者等への見学などコロナの影響で十分にできないことを考慮して、コロナの収束動向をみるため1年間休塾として、第5期生については令和4年度に改めて募集を行うことにします。
② 「公民鉄関係車両担当課長連絡会」の開催
令和3年度も十分な感染防止を図ったうえで、対面及びWeb会議を併用して、情報の共有化の場として関東・中部地区の車両担当課長連絡会議を開催していきます。
③ 「全国鉄道事業者車両担当課長連絡会」の開催
JR及び公民鉄関係の車両担当課長による連絡会において、技術情報、保守情報、故障情報などの活発な情報交換を行っています。本年度については、11月に協会が幹事となり開催を予定することにします。
④ 「公民鉄車両部長連絡会」の開催
公民鉄の車両担当部長連絡会をWeb配信など開催方式の見直しを検討した上で開催し、国土交通省からのご講演や、各社からの情報発信、協会からの情報発信等を行います。
⑤ 「情報共有化」の拡大
特殊鉄道事業者への新たな取組みとして、モノレール、新交通システム等の鉄道事業者との交流を通じて課題調査を行い、情報の共有化と共に課題解決について検討します。また、関東運輸局共催における「車両実務者情報交換会」を開催し、鉄道事業者の設計実務者間の情報共有、課題整理を図ります。さらに関東運輸局主催の中小鉄道事業者情報交換会の開催を支援し、中小鉄道事業者間の情報共有に協力します。
(機械関係)
① 「ハンドブック研修会(勉強会)」の開催
令和3年度はハンドブックが完成したものから、随時ハンドブック研修会(勉強会)を開催していきます。新型コロナウイルス禍の状況を考慮しながら実施していきます。
② 「現場の取組み事例発表会」の開催
JR、民鉄、サービス会社等の機械設備業務に携わる現場社員の成果報告の場、聴講者が刺激を受ける場、情報共有の場、自慢の場として、全国ネットで発表会を今年度は大阪で開催します。
③ 公民鉄の機械設備関係者が必要とする情報提供等活動の実施
公民鉄とJRとのニーズが異なる事を考慮しながら、要望に沿ったテーマの講演会等の実施を今後も推進していく。更にそれらの活動を通じて公民鉄のネットワーク構築をします。

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2.諸制度・試験

(1) 施行資格認定制度

① 車両関係工事施行技術者資格認定制度の充実
今年度も資格運用管理者会議、JR・支部担当者会議、支部担当者会議を通して運用上の課題等を解決し制度のブラシュアップを図っていきます。令和3年度も約1,700名程度の受講・受験を想定しています。
② 機械検修工事施行技術者資格認定制度の充実
昨年度に引き続き、機械検修工事施行技術者資格認定制度のテキストの見直し・試験問題の見直しを実施します。また機械検修工事施行技術資格業務遂行システム(ソフト)の本格運用3年目にあたり、写真台帳作成マニュアル等の作成も実施します。令和3年度も約4,200名程度の受講者を想定しています。

(2) 車両関係工事施工(公民鉄関係)資格認定制度の試行

プロジェクト方式で本認定制度の枠組みを議論し理解をした上で教本の内容等の検討を引き続き行っていきます。今年度は公民鉄向けの教本を完成させ、この教本を活用した資格認定制度の試行・運用の実施を検討していきます。

(3) 鉄道車両分野における外国人材受入れに関する検討会 (鉄道車両整備職種作業部会(国交省))

外国人技能実習制度における鉄道車両整備の職種を追加するため、弊協会が試験実施機関として検討会、ワーキングを設置して、厚労省主催の専門家会議に諮り職種追加を申請し、省令改正へ向けて活動を行っていきます。

(4) 技術力評価制度設立の検討

鉄道車両保守業務従事者の技術力を客観的に評価する方法等について具体的に検討を進めます。その結果を生かして、第三者的に技術力を評価する制度の構築について関係箇所との検討を進めます。

(5) 鉄道車両用材料燃焼性試験

令和3年度も前年度並みの件数と見込み、効率的な試験実施体制とします。また、今後の試験方法について、定量化や海外動向を踏まえた試験方法等について関係箇所と共に検討し、更なる信頼性・有用性の向上に向けた取組みを進めていきます。

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3.教育・知識普及活動

(1) 研究発表会及び特別講演会の開催

「安全・故障防止対策部門」「技術開発・サービス向上部門」「作業改善・提案部門」の3部門の枠組みを継続するとともに、選考部会各委員の審査の過程での指摘事項を集約し活用することで、論文のより一層の質的向上を目指すこととします。また、発表論文集(カラー版)を全ての応募箇所や団体会員への配布、電子図書館へ掲出します。なお、当面は対面の集合方式で計画しますが、新型コロナウイルスの状況により、早めに開催方式の変更を検討します。

(2) 「車両と機械」技術セミナーの開催

車両技術一般、先端技術による業務革新、フィールド技術に関して基礎的技術、境界領域問題、先端技術の動向、新形式車両の紹介及び駅サービスロボット、ホームドア、省エネの機械関係テーマなど幅広いテーマについて企画します。また、関東以外の地域の会員へのサービスとして、同一テーマによるセミナー開催を計画します。

(3) 「車両技術講座」及び「実務研修」の開講

令和3年度は一部参加人員の少ない講座等を中断すると共に、新たに「ブレーキシステムの基礎」の講座を加え、関東及び関西において計25講座の開催を予定します。また、遠隔地からの参加も可能とするため、Web開催が可能な講座については、リモートでの受講も可能とし、講座受講者の利便性を向上させます。

(4) 個人会員の能力向上のための取組み

個人会員の技術能力の向上を支援することを目的として、ホームページ上の会員専用ページに、eラーニング全60講座を提供します。

令和3年5月より車両関係の基礎的な講座及び機械部門の管工事(1級、2級)等資格試験関係の計10講座程度の開講を計画します。その後、逐次開講します。

(5) 鉄道設計技士(鉄道車両部門)受験対策講習会の開催

鉄道設計技士(鉄道車両部門)試験の受験準備を目的に、分野別専門講師による講習会を開催します。なお、今年度から試験内容の変更が計画されています。

(6) 第25回海外鉄道調査団の派遣

海外における鉄道車両及び駅機械設備の状況などについて調査・視察する目的で調査団を派遣していましたが、新型コロナウイルスの状況により、昨年に引き続き派遣を中止します。

(7) 専門技術研修会の開催

協会で発行する車両関係の技術図書について、執筆者自身による研修会を「専門技術研修」としてこれまで実施してきました。令和2年度に新たに技術図書として刊行する「補助回路システム」について、関東及び関西で計画します。

(8) ポスターセッションの開催

メーカー会員企業と鉄道事業者及びメンテナンス事業会社とを繋ぐ貴重な機会として、定時総会に併施する形でポスターセッションを開催していましたが、新型コロナウイルスの状況に鑑み、昨年に引き続いて開催を中止します。

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4.事業推進体制

(1) 会員サービスの一層の強化

令和2年2月からWebサービスを開始し、会員相互の情報交換の場を提供してきましたが、会員が求める情報を得られる仕組みを関係者の協力を得て構築することを検討します。

会員各位のメールアドレス登録を推奨し、これを活用して発表会、見学会、研修会、セミナー等の開催案内、オンライン配信など会員限定の情報発信を積極的に行います。

(2) 会員の勧誘と活動の活性化

協会活動への参加、会員相互の情報交換や、新たな情報がいち早く受けられるなど、会員になることでのメリットをアピールして勧誘を進めていきます。既会員のご協力もよろしくお願いします。

(3) 業務プロセスの明確化

協会活動において各種認定制度や試験等を行っており、その他の業務も含めて、業務の正確性、公平性、客観性を確保するため、業務マネジメントシステムを構築しました。これを活用した業務の執行状況についての監査を監事監査の対象として、透明性を担保することとします。

(4) 人材ネットワークの拡充

協会活動の広がりに対応し、協会関係者を核にして有識者を組織化し、会員各位への情報提供の充実と、協会活動の一層のレベル向上を図っていきます。

令和3年度についても引き続いて、e-ラーニング講座の教材づくりにご協力頂きます。

(5) 「メーカー情報セミナー」の開設

鉄道事業者にとって、部品ごとに特定のメーカーの製品を採用している事例もあり、異なるメーカーの製品情報を詳細に受ける機会を設け、担当者の知見を深めて今後の業務に生かすことを目指します。

(6) 団体会員からの情報発信

団体会員が作成したコンテンツをホームページ上で紹介することや、希望会員に配信する仕組みを検討します。

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5.協会誌発行

鉄道車両機械技術に関する専門誌として、その専門性・技術性を柱に、読者にとって読み易さを併せ持った誌面を目指します。「特集」記事の充実を図るため、メーカ・メンテナンス会社各社の技術記事、技術系の入門・基礎講座を随時計画し、内容を充実して行きます。寄稿の募集も進めていきます。また、『R&m』を補足する情報、ニーズが限定される情報などの配信や、Web版を検討します。

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6.各種表彰

特別功績賞、功労賞、功績賞、優秀技能賞などの表彰を行います。また、全国「車両と機械」研究発表会における優秀な論文・提案の表彰、及び 「R&m」優秀記事の表彰なども行い、功績、功労の高い方々を顕彰します。

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7.電子図書館の充実

鉄道車両の技術基準(法令・解釈基準・解説等)の改正内容について、新たに平成31年2月から掲出していますが、引き続き新規情報の提供を図ります。また、協会で調査・研究した報告書、刊行図書等を広く活用して頂くために、これらの電子文書化を進め、これらの内容を検索可能として、会員が有効に活用できる図書館機能を充実させます。