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令和元年度事業計画

事業の概要

当協会の令和元年度の実行計画については、現行中期計画の2年目として、鉄道の安全関係を中心に諸課題や制度面の検討を深化させるとともに、先進技術の鉄道への応用、蓄積した従来技術の確実な継承・発展のための研修など、会員各社に有益な取組みを進めます。

また、各種情報提供、会員相互のコミュニケーションの充実などを通じて、会員各位へのサービスや各種活動のレベルを高めていく方針です。

令和元年度の事業計画を予算の面から見ると、収益の面では引き続き会員の増加に努めるとともに、調査研究における受託テーマの拡大など、各事業収入の増加に取組みます。

これにより、効率的な運営のもと収支均衡を計りながら、事業の着実な展開を進めていきます。

以下に、令和元年度の事業計画の各項目について概要を記します。

1.調査・研究、技術・サービス提供事業

中期計画の重点取組み事項である、(1)安全性向上への取組み、(2)技術革新・先進技術への取組み、(3)技術継承のための教育訓練等への取組み、(4)会員の参加を広げる取組み、ごとの実行計画について述べます。

(1) 安全性向上への取組み

(車両関係)
① 「車両の安全性向上調査研究」の推進
安全性向上調査研究については、「ブレーキ性能の安全性に関する調査研究」及び「故障車両の牽引方法に関する調査研究」を実施します。
② 「地域鉄道との活動」の拡大
各地方鉄道事業者に対して研修会への要望等のアンケートをとり令和元年度の研修会へ反映させます。また、「鉄道事業者に対する有益な不具合情報提供のための取組み」については、これまで通り有益情報発信を継続すると共に有益情報の活用方法について鉄道事業者ヒアリングを実施し有効性を高めるよう取り組みます。
③ 「検修技術向上調査研究」の推進
検修技術向上調査研究部会では、現場に直結した現場社員参加型の「現場立会交流会」の活動を推進します。
④ 「鉄道車両のアンダーシールに関する石綿含有率測定方法」の調査研究(東京地下鉄:継続)
従来用いられていたJIS A1481-2,3と、近年より正確といわれるJIS A4181-1,4の二通りが存在しているが、この双方について調査研究及び剥離剤によるアンダーシール除去方法に関する調査研究を行います。
⑤ 台車枠の安全性向上に関する研究会
(JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州、川崎重工業、近畿車輛、新日鐵住金、総合車両製作所、日本車輛製造、日立製作所:継続)
平成30年度の台車き裂対策WGのとりまとめとしての設計、製造、検査、運用の関係部署間の横の連携強化の必要性を受けて、中村東工大名誉教授を委員長として学識経験者、事業者、メーカーからなる研究会を設置し事務局として継続実施します。
(機械関係)
① 「機械設備メンテナンス技術小委員会の取組み」の推進
鉄道機械設備の事故・故障事例を調査・集約及び分析し、事故及び故障の低減並びに新入社員の安全教育の充実を図っていきます。この事例集の作成にあたり、JRだけでなく公民鉄も協力してもらえる連絡体制の構築を進めます。
② 機械検修工事施行技術者資格認定制度の充実
機械検修工事施行技術者資格認定制度の試験問題を昨年度に引き続き見直しを実施します。また、機械検修工事施行技術資格業務遂行システム(ソフト)のわかりやすい業務マニュアルを作成します。

(2) 技術革新・先進技術への取組み

(車両関係)
① 「施設及び車両の定期点検に関する告示第5号(車両の定期点検)等に関する調査検討(車両関係:車両)」の推進(国交省:継続)
「車両関係:車両」については、解釈基準へのJISの取り込みについて継続して検討していきます。
② 「気動車の技術検討及び評価委員会」の推進(JRグループ5社:継続)
試験車両は、平成31年2月に走行を終了し、その解体調査結果を令和元年度の委員会に報告し、本委員会を終了します。
③ 「電子機器等の誤動作防止に関する研究会」への協力
国交省に平成22年度から設置されており、引き続き資料の取り纏め等について協力していきます。
④ 「台車の探傷精度向上の調査」の検討(新規)
台車き裂対策WGのとりまとめのなかで新たな検査方法の可能性が検討項目としてあり、その内容を受けて鉄道事業者、メーカー等で検討体制を整備していきます。
⑤ 鉄道車両用電子機器の保守における信頼性向上作業部会
電子機器に関する保守の取組事例の紹介及び横展開、電子機器に関する知識の共有化及び電源装置に関する設計から保守へのライフサイクル管理の調査検討を継続して行います。
⑥ 「今後の車両検修に向けた車両データ活用の調査」の推進
JR東、東海、西、総研を委員として設置し、平成30年度はデータ活用の現状把握及び各社の特徴的な取組み事例を紹介し、チェックシートの電子化等の現状把握を行いました。令和元年度は各種データを一体化させた分析を行い、車両メンテナンスへの活用の検討及び車両データの具体的な分析手法を展開することを検討していきます。
⑦ 「お客様サービスへの取組み(車両設備)」の推進
車両担当課長連絡会での車内設備に関するアンケートでは、車椅子スペース、Wi-Fi、外国語対応の自動放送・車内ディスプレイ等であり、ニーズとしては東京2020オリンピック・パラリンピックを意識した内容が主体でした。各社とも経費面の課題及び各社の独自性もあり、バリアフリーとの関わりもあるので、継続してニーズの把握を行って具体化を検討します。
⑧ 「検修業務効率化への取組み」の推進
次回の車両委員会の技術展開部門として、効率的な検修態勢の方向性と検修設備のあり方について有効に融合できるよう調査検討を行います。
⑨ 「燃焼試験データ分析と車両構造の観点からみた新たな燃焼性試験」の検討(鉄道総研:継続)
屋根材で広く使われているものを基本構造として材質及び構成を変化させた試験体を作製し、省令に規定された燃焼性試験を実施し、新規評価手法による燃焼性試験を総研が実施します。また燃焼試験結果のデータベース化を行い、材料の材質及び構成と難燃性等の燃焼性との相関分析を行います。
令和元年度については、屋根材のEN規格に対応できる構造を検討します。
⑩ 鉄道車両材料における燃焼規格に関する調査検討(新規)
(1)発煙性及び火勢の定量化された燃焼性規格の策定(2)新たなガス成分分析手法の検討(業界標準案策定)に関して、「燃焼性試験に係る調査検討会」及び「燃焼性試験に係るワーキンググループ」で検討し報告書を作成します。
⑪ GPSを活用した鉄道車両分野への活用検討(新規)
国交省が主催する「鉄道における準天頂衛星等システム活用検討会」での今後の検討内容、方向性を見極め、協会として検討体制を整備していきます。
(機械関係)
① 「昇降機技術小委員会の取組み」の推進
昇降機の停止時間の短縮に関する研究に取組み、お客様のサービス向上策を検討します。今年度はエスカレーター・エレベーターの稼働停止の現状把握に取り組みます。
② 「ホームの安全確保技術小委員会の取組み」の推進
ホームドアの設置駅が増え色々な課題が発生しているが、それらをひとつずつ整理検討していくことにより、故障が少なくかつコスト低減の図れる研究に取組みます。
③ 「エネルギーマネジメント技術小委員会の取組み」の推進
鉄道事業者において重要な機器室の空調について、エネルギーマネジメントを考慮した機器室空調のあり方の研究に取り組み、各鉄道事業者の現状把握に取組みます。
④ 「駅構内ロボットガイドラインの策定」の推進(JR東、JREM:継続)
駅構内移動型サービスロボットガイドラインの策定において、諮問委員会の結果を基に、ガイドライン策定の支援を行います。
(貨物関係)
① 「車両検修業務の見直し」の推進
編成車両(最大26両)の全部または2分の1編成の車両を予備編成と取り替えて検査を施行する編成交検の可能性について、「貨車の効率的な運用に関する調査研究」として取組みます。
② 「車両検修内容の見直し」の推進(JR貨物:継続)
「コキ107形式及びコキ200形式コンテナ貨車検査周期延伸」及び「DF200形式ディーゼル機関車の機関検査周期延伸」に取組みます。

(3) 技術継承のための教育訓練等への取組み

(車両関係)
① 「車両検修設備マニュアル策定作業部会」の推進
平成30年度までの部会としての活動成果として「鉄道車両検修設備計画・設計マニュアル」を完成させ、その活用を含めて技術展開部門の次期テーマにつなげていきます。
② 「改造設計技術向上のための調査検討」の推進(JRTM、JR西日本テクノス:新規)
ベテラン人材のノウハウを継承する必要性があることから検討部会を設置し、改造設計技術向上に向けたノウハウをまとめることを目的として調査検討を行います。
③ 「電車の補助回路システム」の出版
令和元年度末の出版を目指します。
(機械関係)
① 「機械設備業務を継承する機械技術継承セミナー」の推進
技術継承への取組みについては、「機械設備業務のマネジメントを継承するセミナー(若手関係社員向け)」と、既受講者のフォローアップ研修との融合を図り、一体となった効果の高いカリキュラムを実施します。
② 「地域特状のある機械設備の技術情報共有」の推進
各技術小委員会として取組んでいない機械設備に対して必要により会員の要望に沿った情報交換会を開催します。
(貨物関係)
① 「特大貨物・甲種の鉄道車両等輸送取扱い方解説書」の作成
ロングレール等新たに特大貨物として輸送するものが出来たこと及び輸送速度の変更により積み付け方が変わるので、今までの解説書の見直しも含めて解説書を改訂、作成します。
② 「貨車の構造解説」の作成(JR貨物:継続)
検査ハンドブックを作成することで進めていたが、貨車の変遷や構造について説明したものが無く、今後のために残す必要があるので変更しました。

(4) 会員の参加を広げる取り組み

(車両関係)
① 車両保守における「若手管理者を育成するスキルアップ塾」の開講
第4期生を募集し、令和元年5月に開講し、令和2年3月の修了を目指します。
② 「公民鉄関係車両担当課長連絡会」の開催
関東・中部地区の車両担当課長を中心とした定期的な連絡会を2カ月に1回継続実施し、技術情報、保守情報、故障情報などの活発な情報交換を行います。
③ 「全国鉄道事業者車両担当課長連絡会」の開催
JR及び公民鉄関係の車両担当課長による連絡会を実施し、技術情報、保守情報、故障情報など、参加者間で活発な情報交換を行います。
④ 「公民鉄車両部長連絡会」の開催
公民鉄の車両担当部長連絡会を引き続いて開催し、国土交通省からのご講演や、各社からの情報発信、協会からの情報発信等を行います。
⑤ 「情報共有化」の拡大
事業者・メーカー間の情報共有を図るため、「メーカー各社による鉄道事業者向けの技術・製品説明会の開催」を検討します。特殊鉄道事業者への新たな取組みとして、モノレール、新交通システム等の鉄道事業者との交流を通じて課題調査を行い、情報の共有化と共に課題解決のあり方について検討します。また、関東運輸局共催における「車両実務者情報交換会」を開催し、鉄道事業者の設計実務者間の情報共有、課題整理を図ります。さらに関東運輸局主催の中小鉄道事業者情報交換会の開催を支援し、中小鉄道事業者間の情報共有に協力します。
(機械関係)
① 「ハンドブック研修会(勉強会)」の開催
平成29年3月にホームの安全確保技術小委員会の研究活動の成果としてまとめたハンドブック(報告書)及び現在の技術小委員会の取組み(調査研究)成果について、会員の皆様により深く学んで頂くため研修会(勉強会)を実施します。今年度は関西地区と東京地区でそれぞれ開催します。
② 「現場の取組み事例発表会」の開催
JR、民鉄、サービス会社等の機械設備業務に携わる現場社員の成果報告の場、聴講者が刺激を受ける場、情報共有の場、自慢の場として、全国ネットで発表会を開催します。
③ 公民鉄の機械設備関係者の機械セミナーの検討
公民鉄事業者の機械設備関係者の連絡体制の構築と並行して、会員の要望に合った「機械セミナー」実施に向けて、ニーズ等の現状把握を実施します。

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2.施行資格認定制度・燃焼性試験

(1) 施行資格認定制度

JR関係については、資格運用管理者会議、担当者会議等により制度のブラシュアップを図ります。

(2) 技術力を客観的に評価・認定する制度の検討(公民鉄向けの工事施行資格認定制度)

公民鉄向けの車両関係の工事施行資格認定制度について具体的な内容について専門部会を設置し検討を行います。

(3) 鉄道分野における外国人材受入れに関する検討会(鉄道車両整備職種作業部会(国交省))(新規)

技能実習制度への鉄道関連職種追加にあたって車両整備職種に必要となる関係者の合意形成や評価試験案の作成、試験実施体制の構築(実技試験の試験委員・会場の手配、採点体制等)などについて、国交省、鉄道事業者等により検討を進めていきます。

具体的な技能実習計画の審査基準案、評価試験案の作成等を部会により策定していきます。

(4) 鉄道車両用材料燃焼性試験

国土交通省が日欧の燃焼試験について比較検討を実施しており、データ提供等を通して引き続き協力していきます。

コーンカロリメーター発熱性試験の装置は老朽化したため、5月に取替を完了する予定です。

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3.教育・知識普及活動

(1) 研究発表会及び特別講演会の開催

「安全・故障防止対策部門」「技術開発・サービス向上部門」「作業改善・提案部門」の3部門の枠組みを継続するとともに、選考部会各委員の審査の過程での指摘事項を集約し活用することで、論文のより一層の質的向上を目指すこととします。また、応募論文全ての応募箇所への配布、電子図書館への掲出などを検討します。

(2) 「車両と機械」技術セミナーの開催

2019年度も基礎的技術、境界領域問題、先端技術の動向、新形式車両の紹介、機械関係テーマなど幅広いテーマについて企画します。また、関東以外の地域の会員へのサービスとして、同一テーマによるセミナー開催を計画します。

(3) 「車両技術講座」の体系化及び「実務研修」の開講

「車両技術講座」については、平成30年度実施の9講座について、関東及び関西で開催し計70社、283名の多数の参加を得ました。

令和元年度は、「電気回路の基礎」及び「指導者養成」の二つの口座を加え計11講座を開講し、「車両技術講座」の体系化を完了する予定です。

また、地域鉄道や車両関係初任者等の社員を対象とした基礎教育実施体制の整備のため、新たに「実務研修」を開始することとし、先ず要望の多かった「電気回路図面(ツナギ図)の読み方」の講座を開講します。

(4) 個人会員の能力向上のための取組み

個人会員が能力を向上させるために、自学自習を支援する諸制度を検討整備して行きます。

(5) 技術力を客観的に評価・認定する制度の検討

鉄道従事者の技術力を客観的に評価・認定する方法等について具体的に検討を進めます。その結果を生かして、第三者的に技術力を認定する制度の構築について関係箇所との検討を進めます。

(6) 「機械セミナー」の開催

鉄道事業者(特に公民鉄)の機械設備関係者の要望に合った「機械セミナー」実施に向けて、ニーズ等の現状把握を実施します。

(7) 鉄道設計技士(鉄道車両部門)受験対策講習会の開催

鉄道設計技士(鉄道車両部門)試験の受験準備を目的に、分野別専門講師による講習会を開催するとともに、希望者に対しては作成論文の個別添削指導サービスを実施します。

(8) 第24回海外鉄道調査団の派遣

今年度は8年振りに北米大陸を訪問し、鉄道車両及び駅機械設備の状況などについて調査・視察します。

(9) 専門技術研修会の開催

協会で発行する車両関係の技術図書について、執筆者自身による研修会を「専門技術研修」として実施してきました。今年度も現在執筆・編集中の「電車の補助回路システム」の完成を待って、計画します。

(10) ポスターセッションの開催

メーカー会員企業と鉄道事業者及びメンテナンス事業会社とを繋ぐ貴重な機会として、定時総会に併施する形で第5回目のポスターセッションを開催します。

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4.事業推進体制

(1) 会員サービスの一層の強化

ア.入会、会員情報変更のWebからの受付
紙ベースからWeb上からも申込みを可能となるようにし、会員へのサービス向上に努めます。
イ.ホームページ上に会員専用ページ開設
専用ページに「学び」、「依頼」、「コミュニティ」、「PRコーナー」を設け、会員相互の情報交換の場とします。
ウ.会員限定の情報発信
会員限定の情報を会員各位のメールアドレスを活用し、発表会、見学会、研修会セミナー等の開催案内を積極的に発信します。

(2) 会員拡大活動の継続

協会本部、支部と一体となり、会員にとってメリットとなるような活動を推進し、JR及び民鉄さらには地域鉄道の車両関係、機械設備関係の現場実務者へ、会員入会勧誘に積極的に働き掛けます。

(3) 業務プロセスの明確化

協会活動において各種認定制度や試験等を行っており、その他の業務も含めて、業務の正確性、公平性、客観性の明確化等が必要であり、品質マネジメントシステムを目指したシステム化を推進していきます。併せて、組織機能の改善、見直しを行います。

(4) 人材ネットワークの拡充

協会業務の質的かつ量的な拡大に対応して、各種業務に知見のある方々に協会業務へ参画していただき、協会業務の遂行能力を高めます。

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5.協会誌発行

幅広い読者層に親しまれる技術専門誌として、新しい研究開発の紹介や技術解説、現場で取り組んでいる諸課題などを幅広く掲載し、充実した内容、判りやすい記述、タイムリーな情報掲載に努めます。

また、会員に、より読まれる会誌とするために、「特集」記事の充実を図ると共に、企画記事、座談会記事を随時計画していきます。併せて、読者に対する提供情報量拡大の意味も含め、広告掲載企業の拡大に努めます。

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6.各種表彰

特別功績賞、功労賞、功績賞、優秀技能賞などの表彰を行います。また、全国「車両と機械」研究発表会における優秀な論文・提案の表彰、及び「R&m」優秀記事の表彰なども行い、功績、功労の高い方々を顕彰します。

今後、表彰機会の拡大に向けて検討します。

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7.電子図書館の充実

平成26年4月1日に開設以来5年が経過しました。令和元年度は新たなコンテンツとして、鉄道車両の技術基準(法令・解釈基準・実施基準等)の改正の都度、その内容を掲出することで検討を進めます。

また、協会で調査・研究した報告書、刊行図書等を広く活用して頂くために、これらの電子文書化を進め、これらの内容を検索可能として、会員が有効に活用できる図書館機能を充実させます。