協会の概要

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令和2年度事業報告

当協会は、平成30年度から令和2年度までの3年間の中期計画に基づき、令和2年度も

・安全性向上への取組み
・技術革新・先進技術への取組み
・技術継承・向上のための教育訓練等への取組み

に取り組みました。

各委員会の活動により、技術図書の出版、ハンドブックの作成、検査周期延伸等の成果を上げると共に、各種会議や施行資格の認定、燃焼試験等を実施し、関係者の業務の円滑な遂行に貢献しました。
また新型コロナウイルスによる対面での会議が制限される中で、Webやメールを用いた情報提供に努め、会員相互のコミュニケーションの充実に努めました。

以下に、令和2年度の事業計画の各項目について、実績の概要を記します。

1.調査・研究、技術・サービス提供事業

中期計画の重点取組み事項である、(1)安全性向上への取組み、(2)技術革新・先進技術への取組み、(3)技術継承のための教育訓練等への取組み、(4)会員の参加の幅を広げる取組みについて述べます。

(1) 安全性向上への取組み
(車両関係)
① 「車両の安全性向上調査研究」の推進
「ブレーキ性能の安全性に関する調査研究」のワーキングを5回開催し、台上試験装置を用いて制輪子の形状差による影響を調査しました。
「故障車両の牽引方法に関する調査研究」のワーキングも5回開催し、車両牽引に関する不具合事例の収集や報告書の執筆活動に取り組みました。
② 「地域鉄道との活動」の拡大
地方鉄道の技術継承研修会については、月検査の現車研修の流れを基本として、部品修繕研修も含めた内容、有益情報の現車研修などを追加しました。
③ 「検修技術向上調査研究」の推進
検修技術向上調査研究部門では、現場出席者とオンライン参加者に分けて、「現場立ち合い交流会」を開催し、現場における検修技術の向上を図る取り組みを進めました。
④「鉄道車両のアンダーシールに関する石綿含有率測定方法」の調査研究(東京地下鉄:継続)
鉄道車両アンダーシールの剥離剤による撤去方法について、調査対象を鉄道車両工事として検証試験を2度実施しました。
⑤ 台車枠の安全性向上に関する研究会(JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州、川崎重工業、近畿車輛、日本製鉄、総合車両製作所、日本車輌製造、日立製作所:継続)
令和2年度は開催を予定してましたが、新型コロナウイルス禍の影響で延期しました。令和3年度にJR西日本博多総合車両所で開催することで進めます。
⑥ 「有益情報」配信の推進
「鉄道事業者に対する有益な不具合情報提供のための取組み」について、有益情報事例として令和2年度は5件の情報を発信しました。また、JRや大手民鉄の鉄道車両保守グループ会社の担当者へ新たに配信したことで、配信先の拡大(合計247社局)を図りました。
(機械関係)
① 「機械設備メンテナンス技術小委員会の取組み」の推進
鉄道機械設備の事故・故障事例を10年ぶりに調査・集約を開始し事故防止等の事例をJR6社以外の公民鉄16社含め266件集めることが出来ました。令和2年度は集まった事例を整理し、各事例が判りやすく、役に立つ事例集にするための編集を実施しました。
(2)技術革新・先進技術への取組み
(車両関係)
① 「鉄道に関する技術上の基準を定める省令第70条等に関する調査検討」(国交省:継続)
○JISの解釈への引用に関する検討作業部会
令和2年度は、一昨年度に整理した内容について、車体に焦点を絞り、JISを解釈基準に引用する際の影響の整理を進めるとともに、引用の方法等の検討を行いました。
○車両に係る検討部会(車両関係:車両)
今後のモニタリング機能を活用した保全体系の普及を見据えて、技術基準省令等について検討を行います。各鉄道事業者におけるモニタリング機能を持つ車両の状況、車両側データの管理・記録の方法やモニタリング機能を活用した保全体系の今後の導入意向等について、アンケート調査を実施し、事業者毎の実態を把握しました。また、モニタリング機能を活用した保全体系の導入事例について、導入までの検討内容、妥当性の検証方法、当該保全体系を対象とする具体的な機器等の情報共有を行いました。
② 「気動車の技術検討及び評価委員会」の推進(JRグループ5社:終了)
令和元年度で委員会は終了し、各社で実施基準の届出を行っています。
③ 「電子機器等の誤動作防止に関する研究会」への協力
令和2年度も開催はありませんでした。
④ 「台車の探傷精度向上の調査」の検討
国交省主催の「台車枠の探傷検査に関する調査検討委員会」に協会としてオブザーバーで参加しており、令和2年度にはこの3年間の検討結果が報告されました。
⑤ 鉄道車両用電子機器の保守における信頼性向上作業部会
令和2年度は電子機器保守作業場の改善事例、保守事例、電源装置のライフサイクル管理、プリント回路板の保守の現状と課題等及び電子機器不具合情報の共有化についてまとめました。引き続き令和3年度上期までに報告書をまとめていきます。
⑥ 「今後の車両検修に向けた車両データ活用の調査」の推進
令和2年度は活動を中断しましたが、令和3年度は各種のデータ分析の適応した分析手法の適用事例研究、モニタリング保全の概要と検修データを活用した事例の研究を行い、各所のデータに関して分析手法の展開を行っていきます。
⑦ 「お客様サービスへの取組み(車両設備)」の推進
車両設備等の情報等については、車両担当課長連絡会での新車紹介や情報提供などによりニーズを把握することは十分にできませんでした。
令和3年度も車両担当課長連絡会などを通してニーズの把握をしていきます。
⑧ 「検修業務効率化への取組み」の推進
検修業務に効率化については、検修設備にターゲット絞って「効率的な車両検修に向けた検修設備の実務検討会」で活動していきます。
⑨ 「鉄道車両用材料の燃焼特性に関する共同研究」(鉄道総研:継続)
鉄道総研との共同研究として令和2年度はEN規格のガス成分評価を行った鉄道車両材料について、鉄道総研のCCM-IR法(コーンカロリーメーター燃焼試験+FTIR)でガス成分評価を行い、評価の比較検討を行うとともに電線についても追加試験を実施しました。
⑩ 鉄道車両材料における燃焼規格に関する調査検討(国交省:継続)
煙量の定量化に関しては測定方法を確定し、火勢の定量化については測定治具を改良し、判定区分の妥当性を確認しました。あわせて新たなガス成分評価手法については、電線についてEN規格による試験を行い、業界標準案イメージに追加し、導入する場合の検討課題についての議論を行いました。
⑪ GPSを活用した鉄道車両分野への活用検討(新規)
「鉄道における準天頂衛星等システム活用検討会」では、「車上位置演算装置」の開発と準天頂衛星の健全性等の確認の必要性がまとめられました。今後の準天頂衛星及び関連技術の動向を把握していくことになりました。
⑫ 鉄道車両内の衛生環境保持の方策に関する調査検討(JR西日本テクノス:新規)
令和2年度具体化できませんでした。
(機械関係)
① 「昇降機技術小委員会の取組み」の推進
令和元年度に引き続き昇降機の停止時間の短縮に関する研究に取組み、お客様のサービス向上策を検討しました。令和2年度はエスカレーターの停止時間の分析を行い、改善事例の整理体系化を実施しました。
② 「ホームの安全確保技術小委員会の取組み」の推進
令和2年度も令和元年度より実施してきたホームドアの種々の課題を整理し、ホームドアシステムの体系の現状把握を行い、報告書編集を実施しました。
③ 「エネルギーマネジメント技術小委員会の取組み」の推進
令和3年3月にJR以外の鉄道事業者にも役立つ「信号通信機器室空調設備におけるエネルギーマネージメントハンドブック」を作成しました。
④ 「自律移動型駅サービスロボットの安全性確保に関するガイドライン」の普及(新規)
当協会に譲渡された「自律移動型駅サービスロボットガイドライン」の普及啓発のため、当協会のホームページにガイドラインを掲載しました。さらに、サービスロボット導入推進のため新たに「駅サービスロボット小委員会」を新設し活動を開始しました。
(貨物関係)
① 「車両検修業務の見直し」の推進
令和2年度は新型コロナウイルスの関係で、緊急事態宣言により作業部会が、開催できませんでした。令和3年度に「貨車の効率的な運用に関する研究」として取り組みます。
② 「車両検修内容の見直し」の推進(JR貨物:継続)
「DF200形式ディーゼル機関車の機関検査周期延伸」は完了しました。「コキ107形式及びコキ200形式コンテナ貨車検査周期延伸」及び「新形式電気機関車の検査周期延伸」(全般検査も周期延伸の対象にしたので件名変更)に取り組みます。
(3)技術継承のための教育訓練等への取組み
(車両関係)
① 「効率的な車両検修に向けた検修設備の実務検討会」の推進
令和2年度は、状況的に1回の開催になりましたが、設備事例集の進め方について方向性を固めました。また検修設備に関わる課題や方向性に対する取組みテーマの絞り込みと進め方についてまとめました。
② 「鉄道車両の機能の安全と設計知見の調査研究」の推進(JR東日本テクノロジー:新規)
第1回目は検討テーマを「戸閉回路・装置」と選定し、設計マニュアルのまとめ方を含めて各委員から設計思想など各種関連資料提出してもらい調査検討をしていくことになりました。
③ 「電車の補助回路システム」の出版
補助電源装置を中心とする補助回路システムについて、設計の考え方や体系的にシステムを紹介した出版物として令和2年度末に刊行しました。
(機械関係)
① 「機械設備業務を継承する機械技術継承セミナー」の推進
令和2年度も「機械設備業務のマネジメントを継承するセミナー(若手関係社員向け)」と、「既受講者のフォローアップ」との融合を図ったカリキュラムで「機械技術継承セミナー」を実施し機械の更なる発展に寄与しました。
② 「地域特情のある機械設備の技術情報共有」の推進
設置が進んでいるホームドアの「車両とホームドアとの連携」についてアンケートを実施し、現状を把握し、その情報を関係者に共有化しました。
機械設備の管理において、JR関係の「重要機械」の取り扱いについて現状の調査を実施し、その情報をJR関係者に共有化しました。
③ 機械設備技術者の使命・役割とそれを遂行するための育成方法のあり方についての調査研究(JR西日本テクシア:新規)
機械設備の業務に携わる技術者の使命・役割とそれを遂行するための育成方法の在り方について、令和2年度は機械部門の黎明期から昭和62年3月までを調査整理して報告書を作成しました。
(貨物関係)
① 「特大貨物・甲種の鉄道車両等輸送取扱い方解説書」の作成
メンバー全員が集合しての作業部会は開催できませんでしたが、Web会議を活用して原稿を作成し、印刷製本は令和3年度に行います。
② 「貨車の構造解説」の作成(JR貨物:継続)
メンバー全員が集合しての作業部会は開催できませんでしたが、Web会議を活用して原稿を作成し、完了しました。なお、名称を「コンテナ車構造解説書」に変更しました。
(4)会員の参加を広げる取り組み
(車両関係)
① 車両保守における「若手管理者を育成するスキルアップ塾」の実施
管理者としての素養を身につけることを目標に、2年間に亘る長期の教育コースであり、令和2年度で第4期生21名が研修を修了しました。
② 「公民鉄関係車両担当課長連絡会」の開催
新型コロナウイルス禍でありましたが、東京地下鉄、東京都交通局の幹事役により感染防止に努めながら開催しました。
③ 「全国鉄道事業者車両担当課長連絡会」の開催
JR及び公民鉄関係の全国の車両担当課長により技術情報、保守情報、故障情報などの情報交換を行っています。令和2年度は新型コロナウイルス禍の影響で、5月の関西ブロック、11月の協会が幹事での開催が中止となりました。
④ 「公民鉄車両部長連絡会」の開催
新型コロナウイルスの感染拡大により、開催時期に緊急事態宣言が発令されたため、公民鉄の車両担当部長連絡会を中止しました。
⑤ 「情報共有化」の拡大
関東運輸局主催の中小鉄道事業者情報交換会の開催を支援し、中小鉄道事業者間の情報共有に取り組みました。一方で、モノレールや新交通システム等の特殊鉄道事業者との連絡会、「車両実務者情報交換会」については、新型コロナウイルスの感染拡大から書面での開催となりましたが、情報共有と課題整理等を行いました。
⑥ 地域における鉄道事業者間の連携の推進
新型コロナウイルスの感染拡大により、十分な活動が出来ませんでした。
(機械関係)
① 「ハンドブック研修会(勉強会)」の開催
令和2年度は現在の報告書の勉強会は4年目になり、会員の要請にはほぼ応えられました。令和3年度以降新たなハンドブックを用いてハンドブック研修会(勉強会)を実施します。
② 「現場の取組み事例発表会」の開催
JR、民鉄、サービス会社等の機械設備業務に携わる現場社員の成果報告の場、聴講者が刺激を受ける場、情報共有の場、自慢の場として、全国ネットで発表会を令和2年度は大阪で開催予定でしたが、新型コロナ対策で東京開催に変更し実施しました。
③ 公民鉄の機械設備関係者が必要とする情報提供等活動の実施
公民鉄の組織等を把握するため、エネルギーマネジメント技術小委員会の信号機器室空調のアンケート、機械設備メンテナンス技術小委員会の事故・故障事例の協力依頼、ホームドアのアンケート等を通じて公民鉄のニーズを把握しました。

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2.施行資格認定制度・燃焼性試験

(1)施行資格認定制度
① 車両関係工事施行技術者資格認定制度の充実
JR関係の施行資格認定に関しては、令和2年度は、新型コロナウイルス禍のなか感染防止に努め東北・秋田地区等で分散した講習会、試験を実施するなどで1,733名が受講・受験しました。
② 機械検修工事施行技術者資格認定制度の充実
令和2年度は、新型コロナウイルス禍のなか種々感染防止対策を実施しました。その結果4266名が受講・受験しました。
(2)車両関係工事施工(公民鉄関係)資格認定制度の試行

プロジェクト方式で本認定制度の枠組みを議論し、教本の内容等の検討を行ってきました。引き続き試行・運用に向けて検討を進めます。

(3)鉄道分野における外国人材受入れに関する検討会(鉄道車両整備職種作業部会(国交省))

外国人技能実習制度における鉄道車両整備の職種を追加するため、弊協会が試験実施機関として検討会、ワーキングを設置して、厚労省主催の専門家会議に諮り職種追加の申請、省令改正へ向けて活動を行っています。

(4)鉄道車両用材料燃焼性試験

令和2年度の燃焼試験、コーンカロリーメーター試験の依頼件数については、令和元年度に比較して大幅に減少しました。効率的に燃焼試験を行うとともに定量化についてもあわせて検討を行ってきました。

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3.教育・知識普及活動

(1)研究発表会及び特別講演会の開催

開催方式を変更し、YouTube配信とし、延べ約3000名の視聴を得ました。「安全・故障防止対策部門」「技術開発・サービス向上部門」「作業改善・提案部門」の3部門の枠組みを継続するとともに、選考部会各委員の審査の過程での指摘事項を集約し活用することで、論文のより一層の質的向上を図りました。また、発表論文集をカラー化し全ての応募箇所や団体会員への配布、電子図書館へ掲出しました。なお、昨年に引き続き㈱交通新聞社の後援をいただくとともに、交通新聞社賞を授与しました。

(2)「車両と機械」技術セミナーの開催

基礎的技術、境界領域問題、先端技術の動向、海外における鉄道事業展開、機械関係テーマなど幅広いテーマ8件について、9月から12月に4回開催しました。

(3)「車両技術講座」の体系化及び「実務研修」の開講

令和2年度の「車両技術講座」及び「実務研修」については、新型コロナウイルスの影響により、18講座が中止になり11講座の実施にとどまりました。

令和3年度については、令和2年度の事績を踏まえて、開催場所を関東、関西の2カ所とし、講座申込数の少なかった3講座を休講し、新たに「ブレーキシステムの基礎」を加え、25講座の開講を計画します。

(4)個人会員の能力向上のための取組み

当協会の個人会員へのサービスを充実させる一環として、インターネットを利用したeラーニングのサービスを提供し、会員の自律的な活動を応援する仕組みを検討してきました。

eラーニングの講座の全体計画を10コース60講座程度とし、順次、講座内容の作成、パッケージソフトによる講座登録を行い、令和3年5月から順次開講します。

(5)技術力を客観的に評価・認定する制度の検討

引き続いて、鉄道車両保守業務従事者の技術力を客観的に評価する方法等について具体的に検討を進めます。

(6)鉄道設計技士(鉄道車両部門)受験対策講習会の開催

鉄道設計技士(鉄道車両部門)試験の受験準備を目的に、分野別専門講師による講習会を開催し、28名が参加しました。また、延べ12名に対して、作成論文の個別添削指導サービスを実施しました。

(7)第25回海外鉄道調査団の派遣

InnoTrans 2020の視察や欧州におけるMaaSの先進事例調査を計画しましたが、新型コロナウイルスの状況に鑑み、派遣を中止しました。

(8)専門技術研修会の開催

令和2年度に新たに技術図書として「補助回路システム」を刊行しました。この技術図書を基に、令和3年度は関東、関西において専門技術研修会を計画します。

(9)ポスターセッションの開催

メーカー会員企業と鉄道事業者及びメンテナンス事業会社とを繋ぐ貴重な機会として、定時総会に併施する形で開催していましたが、新型コロナウイルスの状況に鑑み、開催を中止しました。

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4.事業推進体制

(1)会員サービスの一層の強化

令和2年2月3日からWebサービスを開始し、会員相互の情報交換の場を提供しましたが、新規入会は年度末時点で全会員の約3%と伸び悩み情報交換の実績もわずかに留まっています。

会員各位のメールアドレス登録をして頂いている方には、新型コロナウイルス感染症対策の助成金情報などをいち早く情報を提供し、HPにはない情報提供やご案内を行ってきました。

(2)会員の勧誘と活動の活性化

会員各位のメールアドレス登録者に、研究発表会の配信など新たな情報提供をいち早く行い、会員になることのメリットをアピールしました。

(3)業務プロセスの明確化

業務の正確性、公平性、客観性を確保するため、主要な業務プロセスを明確化し、業務マネージメントシステムの推進をおこなってきました。

(4)人材ネットワークの拡充

有識者を組織化して、協会活動にご尽力いただきました。令和2年度については、協会の個人会員へのサービスを充実させるため、令和3年度からeラーニング講座を開設するにあたり、講座内容の作成の取りまとめにご協力頂きました。

(5)「メーカー情報セミナー」の開設

新型コロナウイルスのため、今年度は実施できませんでしたが、今後とも担当者の知見を深めるため製品情報を詳細に受ける機会を計画します。

(6)メーカーと鉄道事業者との勉強会等の活動の展開

メーカーと鉄道事業者が集い、解決のための研究会を実施する特定のテーマが発生した時点で活動を行うこととします。

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5.協会誌発行

幅広い読者層に親しまれる技術専門誌として、新しい研究開発の紹介や技術解説、現場で取組んでいる諸課題などを掲載し、充実した内容、判りやすい記述、タイムリーな情報掲載に努めました。また、「特集」記事の充実を図るため、メーカ・メンテナンス会社各社の技術記事、技術系の入門・基礎講座を随時計画し、内容を充実して行きます。

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6.各種表彰

令和2年度についても、特別功績賞、功労賞、功績賞、優秀技能賞などの表彰を行いました。また、全国「車両と機械」研究発表会における優秀な論文・提案の表彰、及び「R&m」優秀記事の表彰なども行い、功績、功労の高い方々を顕彰しました。

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7.電子図書館の充実

昨年度に引き続き、鉄道車両の技術基準(法令・解釈基準・解説等)の改正内容を掲出しました。また、調査・研究した報告書、刊行図書等を広く活用して頂くために、これらの電子文書化を進め、これらの内容を検索可能として、会員が有効に活用できる図書館機能の充実に努めました。

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8.SDGsの取組み

会員のご理解とご協力を得ながら、安全、エネルギー、教育など7つの分野おいて取組み、一定の成果を得ました。

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9.会員状況

会員各位のご理解のもと、会員勧誘に努めたましたが、令和3月現在の団体会員数は新型コロナウイルスの影響を受け、942社(対前年14社減)、個人会員は8199名(対前年1名増)となりました。

関係各位のご協力、ご尽力に感謝申し上げます。