活動実績(概要) 活動実績

業務活動実績

29年度の業務活動実績

当協会は、設立20周年を機に、平成27年度を初年度とし、平成29年度までの3年間を対象とした中期計画・中期事業計画をとりまとめた。

平成29年度は、上記中期計画における最終年度に当たるところから、これまで計画に沿って推進して来ている各施策並びに各事業を一層充実・実施することとした。

併せて、平成30年度以降における新たな中期計画についての検討を行った。

これらの諸事業推進を予算の面から見ると、収益の面では引き続き会員増強を図るとともに、調査研究における受託テーマの増を始め、各事業収入の増に努めた。

また工事施行資格認定制度については平成29年度実施分から受講料の改定をお願いし、これに伴い増収となった。

この結果、平成29年度の収支は、年度首の見通しに比べて収支が改善され、法人税等納付後で約13百万円の黒字となった。

以下に、平成29年度の事業計画の各項目について、概要を記す。

1.協会業務運営の強化

(1) 会員サービスの一層の強化
ア.車両技術講座の開設
事業運営会議において平成27年度に「技術継承のための教育訓練等への取り組み」について検討が行われ、協会として独自の教育プログラム(講座)を開設することが適当である旨が報告された。
これを受け、平成29年度内に車両技術講座、「技術基準(車両設計)」「技術基準(車両保守)」「技術基準(基本)」を開設し、それぞれ22社24名、18社22名、11社13名の参加を得た。
平成30年度は、車両技術講座「技術基準」を引き続き開講すると共に、他の講座も開講し、車両技術講座の体系化を進めていく。
イ.各種サービスのシステム化の推進
その結果、平成26年度首からは協会電子図書館を立ち上げ、平成27年度首からは個人正会員・団体正会員のデータ管理システム並びに会計処理システムを立ち上げ、更に平成28年度首からは車両関係における技術認定試験支援システム(データベースシステム)を立ち上げた。
これらに引き続いて、平成29年度には、機械関係における技術認定試験支援システム(データベースシステム)を立ち上げ、運用を開始した。
ウ.協会本部体制の強化
中期計画に基づく諸事項を推進し、会員サービスのレベルを更に高めて行くため、逐次、協会本部の体制を強化して来た。
この一環として、平成28年度には「安全技術部」を新設したが、平成29年度には「企画部」を新設し、協会運営の企画業務、並びに新たな車両技術講座のプログラム(講座)の計画等、会員サービスレベルの向上に取組んだ。
エ.支部活動の活性化
会員の手軽な参加機会として支部活動がある。会員のニーズに応える講演会、見学会、発表会等を開催することにより、会員の皆様にとって身近な協会となるように努めた。
(2) 会員増強活動の継続

協会活動にとって最も大切な基盤は個人並びに団体正会員の皆様であり、より多くの皆様にご参加頂ける協会でありたいとの考えのもと、平成27年度首から28年度末までの2年間を「会員増強キャンペーン」の期間とし、協会本部・支部、また各職域における職場相談員の皆様始め数多くの皆様のご協力で、協会へのご入会勧誘に努めてきた。

平成29年度も、「会員増強キャンペーン」という取組みとはしないものの、引き続き、個人及び団体正会員の入会勧誘に取組み、個人正会員152名の増、団体正会員3社の増となった。

(3) 新たな中期計画の検討

現行の中期計画は平成29年度で終了する。

平成30年度以降における新たな中期計画の策定について、理事会の諮問機関である事業運営会議に諮問し、第24回理事会(H30.3.23)において審議決定された。

(4) 充実した総会運営

協会の最重要行事である総会をより魅力あるものとすべく、これまでも取り組んできたが、平成29年6月の総会においても下記を実施した。

ア.特別講演の実施
九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長 青柳俊彦様に、「九州を元気に!」と題してご講演頂いた。
イ.委員会委員長からの報告
協会内各委員会の中から、事業運営会議、車両委員会、車両安全技術委員会、機械委員会の委員長に、各委員会の活動内容を報告して頂いた。
ウ.ポスターセッションの開催
会員からの要望の多いメーカー会員等、各社からの情報を得る場の一つとして、総会時に技術情報を発信するポスターセッションを19社参加のもと同時開催した。

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2.調査・研究、技術・サービス提供事業

2.1 車両関係

中期事業計画に掲げた課題について具体的活動を展開してきた。

車両関係においては、「車両に関する技術展開部門」における検修設備のマニュアル作成や「燃料電池鉄道車両技術評価検討委員会」の検討推進など、従来から取り組んで来た諸課題についても、確実な成果に結びつけてきた。

車両用材料燃焼試験のあり方についても、一般テーマ、特定テーマの双方で、検討を推進してきた。

<一般テーマ>
ア.補助回路システム出版物作成のための作業部会(新規:技術の継承部門)
平成32年3月目途に「電車の補助回路システム」の出版物の執筆活動、編集を行い刊行する。
イ.車両保守における「若手の人材を育成するスキルアップ塾」の開講(継続)
受講者の個人のスキルアップを図る課題等を設定するとともに、効率的なカリキュラムを作成し、受講者の人材育成と連携強化を図る。10月、3月の特別講義を含めて予定通り6回開講した。
ウ.公民鉄関係車両担当課長連絡会(継続)
平成28年度に引き続いて、関東・中部地区の車両担当課長を中心とした定期的な連絡会議を2ヶ月に1回継続実施し、技術情報、保守情報、故障情報などの活発な情報交換を行っている。
平成29年度は東急電鉄、東京地下鉄、東京都交通局、東武鉄道、名古屋鉄道、JR東日本の6社の幹事で開催した。
エ.全国鉄道事業者車両担当課長連絡会(継続)
JR及び公民鉄関係の車両担当課長による連絡会を平成26年度に立ち上げ、毎年2回、開催してきた。
今年度は5月に東海ブロックで、11月に本部主催で松山にて開催した。
オ.車両用台車・輪軸の検修上における信頼性向上作業部会(継続:品質向上部門)
車両用台車については、旧型車両から新型車両にわたる各種の型式があるが、現場の実態に則した検修上の重要なポイントや作業での勘所及び検修の理屈等を解説した報告書を平成30年3月にまとめた。
カ.車両検修設備設計マニュアル作成のための作業部会(継続:技術の展開部門)
昨年度に引き続き「車両用検修設備設計マニュアル策定の作業部会」として、マニュアルの抜本的な見直し及び今後、車両基地・工場を計画する時点で有効活用できる内容を含めて活動を行っている。
キ.電子機器等の誤動作防止に関する研究会への協力(継続)
今年度の開催はなかった。
ク.鉄道車両材料燃焼性試験国際基準の調査検討会(継続)
平成29年度は燃焼試験の実態把握として、東京理科大学火災科学研究センター及び当協会の燃焼試験室の試験設備、試験方法等について見学し概要把握を行い、11月には欧州における鉄道車両の火災防護に関する法体系、燃焼規格の具体的な比較について国土交通省から委託された内容についての勉強会も開催し、第3回検討会では、今後煙量の定量化及びガス毒性の試験に関して調査を行うこととした。
ケ.「地方鉄道の車両保守における技術継承研修会」の開催(継続)
平成29年度は、EC研修会の2周目として既存のECテキストを活用し、JR各社並びに大手民鉄を会場として、国土交通省の後援を得て開催した。
平成29年度は、JR西日本、JR東日本、JR四国、東急電鉄、西日本鉄道、阪急電鉄、名古屋鉄道の協賛を得て開催した。
<特定テーマ>
ア.施設及び車両の定期点検に関する告示第5条(車両の定期点検)等に関する調査検討
(車両関係:車両)(国土交通省:継続)
国交省からの技術基準の運用状況等に関する調査研究について、特定テーマとして、平成29年度も有識者や鉄道事業者からなる2つの検討作業部会「車両関係:電気車」、「車両関係:車両」を設置し、調査、検討を行ってきた。
「車両関係:電気車」については、平成29年度にハイブリット車両の保全、機器保全に関する解釈基準・解説の追加を行い、ハイブリット車両の解釈基準、解説をまとめ報告書を出し終了した。平成30年度に技術基準検討会に諮問する。
イ.気動車の技術検討及び評価委員会(エンジン・変速機の検査内容見直し)(JRグループ5社:継続)
JR北海道、東日本、西日本、四国、九州各社で将来のエンジン・変速機の解体検査周期延伸を行うため、平成22年度から技術検証等を行う検討会の事務局業務を行ってきている。
平成29年度は、昨年度に引き続き、気動車のエンジン・変速機の検査内容を見直すために、有識者やJRの実務者からなる委員会を設置し、試験車によるデータ収集等による現状分析や評価を行ってきた。
ウ.燃料電池鉄道車両技術評価検討委員会(JR東日本:継続)
平成28年度に引き続き、燃料電池鉄道車両の実用化に向けて営業線での試験車の走行を実施できるように、本委員会を4回、小委員会を7回開催し、高圧ガス関連の省令や技術基準の要件を整理し、審議した結果を報告書としてとりまとめた。
エ.鉄道車両用材料燃焼性試験結果の調査及び分析(鉄道総合技術研究所:新規)
鉄道車両用材料の材質及び構成等の試験条件と燃焼性との相関性を把握することで、将来的な試験方法の改善提案や新規材料の開発に資する知見を得ることを目的に、今年度は屋根材の燃焼試験結果のデータベースを作成し、着火時間、基材材質等のパラメータ間の相関性の分析、評価を実施し、報告書としてまとめた。

2.2 車両安全技術関係

平成27年度に発足した車両安全技術委員会の諸活動を、昨年度に設立した安全技術部がサポートしつつ、中期計画に基づき車両の安全確保に関する諸課題に取組んだ。

<一般テーマ>
ア.安全性向上調査研究部門(継続)
鉄道車両の動的側面及び車両と他の施設における技術的境界問題等を切り口に車両の安全問題に関する調査研究を行い車両の更なる安全性向上を図る取組みを進めてきた。
具体的には異常気象時の安全性確保に関する調査研究活動として、平成29年度は「冬期のブレーキ性能に関する調査研究」について、引き続き、現場の車両・設備の実態調査を行うと共に、加えて海外鉄道における実態の調査を実施し、今後の課題を具体化して議論を深めた。
イ.公民鉄車両部長連絡会(継続)
公営・民営鉄道事業者の車両担当部長の連絡会を本部主催で開催し、技術情報、保守情報、故障情報等の活発な情報交換を図った。
ウ.有益情報評価部会(継続)
JR、大手民鉄等の鉄道事業者から収集した情報で有益と思われる故障事例について、地域鉄道等においても、また初心者でも理解できるように事象を普遍的に加工し、発信をした。これまで、インターネットを活用したネットワークの整備を進めてきたので、これに載せて情報を継続的に発信している。
エ.検修技術向上調査研究部門(継続)
検修技術向上調査研究部会では、現場に直結した現場社員参加型の活動を主体に車両故障防止及び車両保守の品質向上に努めると共に、現場における検修技術の向上を図る取組みを進めてきた。
<特定テーマ>
ア.日欧車両火災対策に関する実態調査(東京地下鉄:継続)
有識者等による「日欧車両火災対策調査検討会」を設置し、実態調査を実施してきた。平成29年度も引き続き検討会による調査研究を行うと共に欧州の材料燃焼試験機関による日本の鉄道車両材料の燃焼試験を実施し、現地における実態調査を行った。

2.3 機械関係

近年、少子高齢化社会を迎えて、鉄道においては安全性、快適性、バリアフリー、環境問題等に対する社会的ニーズが非常に高くなってきており、ホームドアや昇降機、空調等の機械設備が加速度的に増加している。特に、お客様への安全・サービス向上のための機械設備や列車運行に影響する機械設備は、大幅に増加している。

このような中で、機械委員会では、平成26年度末に中長期のビジョンを作成した。その中期ビジョンに基づき、平成27年度からの3年間を対象とした調査研究活動の中期計画を策定した。

<一般テーマ>
ア.機械企画小委員会(継続)
昨年度は、機械委員会をさらに活性化するため新しい試みである機械関係の「業務の取り組み自慢」、「現場の改善活動(QC、KY、など)」を会員に紹介する現場の取り組み事例発表会を開催し成果報告の場・情報共有の場として好評を得た。今年度も実施した。
また、教育及び知識普及活動の一環として、将来の会社を担う若手機械関係社員を対象とした技術伝承について年1回セミナーを実施してきた。昨年までに第9回を数え120名近い修了者を輩出している。今年度も引き続き実施した。
セミナーの他に、一昨年から全国の機械関係技術者のための最新技術等の見学会を年1回実施しており、今年度は東海旅客鉄道株式会社浜松工場の見学を計画実施した。
イ.エネルギーマネージメント技術小委員会(継続)
現在、鉄道事業者各社では、中小規模設備(駅・駅ビル・事務所ビル等)における空調設備の老朽化が進んでいる。
エネルギーマネージメント技術小委員会において、より効率的なエネルギーマネージメントを実施するために、平成16年から鉄道施設内における中小規模建築物のエネルギーマネージメント手法について研究を行ってきた。
具体的には、以下のとおりである。
  • ・省エネルギーを取り巻く最新の情勢の分析
  • ・中小規模設備(駅・駅ビル・事務所ビル等)のエネルギーマネージメント
  • ・鉄道施設への展開
  • ・鉄道施設へのZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の検討
平成28年度は、今までの研究成果をとりまとめ、手引書としても活用出来るハンドブックとして刊行することが出来た。
そして、そのハンドブックの研修会(勉強会)を計画実施し、好評を得た。
ウ.機械設備メンテナンス技術小委員会(継続)
前年度まで、一般企業においてICTを活用した効率的なメンテナンスを実施し、大きな効果を上げている事例について、鉄道の機械設備にどう活用できるかを調査・研究した。さらに、ネットワークシステムを活用して機械設備の運用部門に対するサポートシステムを構築している鉄道事業者各社の事例について調査し、中小駅等における今後の効率的な設備運用・保守の仕組みについて研究した。
これらの調査・研究結果を取りまとめ、平成29年度初に報告書を刊行した。
この報告書の研修会(勉強会)を計画実施し、好評を得た。
エ.昇降機技術小委員会(継続)
現在、既設のエスカレーターの更新する場合、トラスを残して更新する場合のみ既存不適格設備として旧法基準による更新(修繕工事という概念)を行政サイド(東京都他)が認める場合が増えている。
本小委員会では、上記の課題を解決するため、次の研究を行った。
  1. ①駅のような環境でも取替えしやすい昇降機の研究を行い、昇降機仕様としての確立
  2. ②トラスを残しパーツ取替えによるエスカレーターの更新を行う場合の耐震問題への対応
これらの他、エスカレーターの延命化対応、新たな安全対策についても研究したので、これらをハンドブックとしてとりまとめ、平成29年度初に刊行した。
このハンドブックの内容を協会会員に広めるため、研修会(勉強会)を実施し、好評を得た。
オ.ホームの安全確保技術小委員会(継続)
当協会では、ホームの安全確保技術小委員会を、鉄道事業者を主体とするメンバーで平成25年1月に発足させ、ホームドア設備の整備に関心が高まってきていることを背景に、初めてホームドアを担当する技術者のためのハンドブックを作成することを目標として、鉄道事業者のホームドアやメーカーの最新技術および仕様の考え方・運用状況・課題等の調査を進めてきた結果、ホームドア導入の設計条件等が判断できるハンドブックを、28年度末に刊行することが出来た。
そしてこのハンドブックをテキストとして研修会(勉強会)を実施し、好評を得た。
カ.機械関係技術者のための研修会(継続)
一昨年から全国の機械関係技術者のための研修会として、最新技術等の見学会を年1回実施している。
一昨年は、JR西日本の新幹線白山車両基地の研修会を実施した。
<特定テーマ>

特定テーマについては、平成29年度から、「駅ロボットガイドライン」策定について、検討を開始した。

2.4 貨物技術関係

平成29年度は、前年度に引き続きJR貨物との関係を一層深めていくために、JR貨物社員に対し
・協会への入会の慫慂
・協会主催研究発表会への応募・参加の慫慂
・貨物技術委員会委員、作業部会委員、事務局相互の意見交換の深度化
に取り組んだ。また、現場の作業に近いテーマを基に臨海鉄道を始めとするJR貨物の関連会社との関係も構築することに取組むこととしたが、調査・研究事業の一般テーマ及び特定テーマの件数を急遽追加したため十分に活動できなかった。

従って平成30年度も今までの取り組みを継続することとし、以下の活動を計画している。

<一般テーマ>
ア.貨車の効率的な運用に関する研究(継続)
①回送待ち等運用ロス解消の研究
定期検査のための貨車の抜き取り後の検修基地への回送、また検査完了貨車の運用基地への回送について、回送待ちや検査待ち等のロスを防止するための調査研究を行った。
②貨車の編成交検の可能性の研究(継続)
編成交検を実施出来れば、入換作業は単純になり、大幅に減少する。また、予備車を含め貨車の使用方も均等化される。
このため、今まで編成交検が出来なかった原因を調査し、その実現に向けた研究を行う。
イ.駅社員に対する入換作業等の教育資料作成(継続)
何処でも使える基本的・標準的な教育資料の作成を進めていたところ、作成途中で写真を多く取り入れるよう要望があり、写真を集めるために長時間を要したが、完成させることができた。
ウ.特大貨物・甲種の鉄道車両等輸送取扱い方解説書の作成(新規追加)
平成20年に作成した解説書の在庫が非常に少なくなり、改訂版作成の準備を進めていたが、購入を希望する声が強かったので、急遽新たに作成することとし、取組みを始めた。
<特定テーマ>
ア.コキ107形式及びコキ200形式コンテナ貨車検査周期延伸(JR貨物:継続)
現在5年で実施しているコキ107形式及びコキ200形式コンテナ貨車の全般検査及び2.5年で実施している交番検査(指定取替)の検査周期延伸を実現できるよう、調査研究を行い、検査周期延伸試験車200両を出場させた。
イ.新形式電気機関車、電気式内燃機関車及び貨物電車の仕業検査周期延伸(JR貨物:継続)
現在96時間を超えない期間で実施している上記車両の仕業検査周期延伸を実現できるよう、調査研究を行い、平成30年3月から実施した。しかし、青函トンネルのEH800形式電気機関車はパンタグラフすり板の異常摩耗のため中断し、スリ板の材質を変えて調査研究を継続している。
ウ.DF200形式ディーゼル機関車の機関検査周期延伸(JR貨物:新規追加)
現在48ヵ月または走行距離が25万キロメートルを超えない期間のいずれか短い期間で実施している機関の重要部検査を、48ヵ月または走行距離が50万キロメートルを超えない期間のいずれか短い期間に延伸できるよう、調査研究を行い、検査周期延伸試験車13両を出場させた。

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3.工事施行資格認定制度・燃焼性試験

(1) 工事施行資格認定制度

平成27年度には車両関係についてシステム開発を進め、平成28年4月には車両部門において顔写真・QRコード付認定証の発行を開始した。平成28年度には引き続き機械部門についてもシステム開発を進め、平成29年度首から使用開始した。

平成29年度には、上記のサービス向上施策に併せ、受講料の改定も関係者のご理解とご協力により、実施することが出来た。

なお平成29年度には、車両関係では1,635名、機械関係では3,961名が受講・受験した。

(2) 鉄道車両用材料燃焼性試験

平成29年度は鉄道車両材料燃焼試験1,640件(コーンカロリメータによる試験122件を含む)(対前年214件増)を実施した。

また、海外動向を踏まえた試験方法や試験設備の更新について関係箇所と共に検討し、更なる信頼性・有用性の向上に向けた取組を進めている。

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4.教育・知識普及事業

(1) 研究発表会及び特別講演会の開催

全国「車両と機械」研究発表会は、「安全・故障防止対策部門」「技術開発・サービス向上部門」「作業改善・提案部門」の3部門に枠組みを改善して3年目となる。

この間公民鉄各社や北海道・四国・九州からの応募、またメーカーからの応募も増加傾向にある。

平成29年度も国土交通省の後援のもと、最優秀論文には「鉄道局長賞」を、それに次ぐ論文には「会長賞」を授与した。応募件数としては、比較的応募しやすいと思われる作業改善・提案部門で約2倍の40件の応募となり、全体でも約30%増となった。

発表会は平成30年2月に、併せて㈱本田技術研究所の横山利夫氏による特別講演会も実施した。

(2) 「車両と機械」技術セミナーの開催

平成29年度も鉄道固有技術及びその周辺技術に関する8テーマについて、計4回にわたる「車両と機械」技術セミナーを企画し、開催した。

また、関東以外の会員に対するサービスとして、同一テーマによる関西におけるセミナー開催も、前年度に引き続き実施した。

(3) 「機械技術セミナー」の開催

鉄道事業者及びその協力会社の若手機械関係社員を対象に、各社の将来を担う若い技術者にニーズを先取りし課題に挑戦していくことを伝えるとともに、現在の新しい技術の一端と開発事例を紹介することにより、自らが考え行動する一助となることを目指した「機械技術セミナー」を10月に計画通り実施した。

(4) 鉄道設計技士(鉄道車両部門)受験対策講習会の開催

鉄道設計技士(鉄道車両部門)試験の受験準備を目的に、分野別専門講師による講習会を過去最高の52名の受講者に対して7月29日に開催するとともに、希望者に対しては作成論文の個別添削指導サービスを実施した。

(5) 第22回海外鉄道調査団の派遣

平成29年度は、欧州各地の高速鉄道の調査・試乗のほか、地下鉄、LRTなど都市内鉄道の運用及び保守についての調査にも重点を置きつつ、車両基地、駅設備関係の調査も併せて実施した。

(6) 専門技術研修の開催

協会で発行する車両関係の技術図書について、執筆者自身による研修会を「専門技術研修」としてこれまで4回実施してきた。今年度も関東及び関西で各1回ずつ計画したが、「台車」の編集行程の都合により次年度に延期とした。

(7) ポスターセッションの開催

多くの会員から希望が寄せられている、最新の技術情報を知る場として、協会会員企業から技術情報を発信して頂くため、定時総会に併施する形で、第3回目のポスターセッションを19社の参加のもと開催した。

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5.協会誌発行事業

協会誌「R&m」について、幅広い読者層に親しまれる技術専門誌として、新しい研究開発の紹介や技術解説、現場で取り組んでいる諸課題などを幅広く掲載し、充実した内容、判りやすい記述、タイムリーな情報掲載に努めた。

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6.各種表彰

平成29年度も、特別功績賞、功労賞、功績賞、優秀技能賞などの表彰を行った。また、全国「車両と機械」研究発表会における優秀な論文・提案の表彰、及び「R&m」優秀記事の表彰なども行い、功績、功労の高い方々を顕彰した。

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7.電子図書館の充実

平成26年4月に開設して以来、コンテンツの充実に努めてきた結果、「鉄道工場」、「車両と機械」、「R&m」の各誌に加えて、「全国「車両と機械」研究発表会論文集」、「JRMA海外鉄道調査団報告」、「ポスターセッションにおけるポスター及び説明資料」を、順次閲覧可能にして来た。

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8.会員の動向

会員各位のご理解のもと、2年間の「会員増強キャンペーン」に引き続いて、会員勧誘に努めた結果、平成30年3月現在の団体会員数は950社(対前年3社増)、個人正会員は8032名(対前年152名増)となった。

関係各位のご協力、ご尽力に感謝申し上げます。