業務活動実績

[ 自主事業 ]

(1) 車両関係

　10月13日に車両委員会を開催し、「品質向上部門」と「技術継承部門」を設け、それぞれ電子機器の信頼性の向上、鉄道電気車両主回路シリーズ3(主電動機)の出版等の活動を行うこととした。具体的な活動は、平成24年度末に前者は冊子を、後者は出版物を成果物として作成することとした。

　上記のほか、従来から実施している個別のテーマについては以下の活動を行った。

ア．「解説　鉄道に関する技術基準(車両編)」改訂版のトレース

　「解説　鉄道に関する技術基準(車両編)」改訂版の利用状況を調査し、再改訂版発行の時期、内容について国土交通省と検討した。

イ．鉄道事業者共通課題の調査検討

　関東・中部地区の車両担当課長を中心に定期的な連絡会議を2ヶ月に1回開催し、各社の電力不足や戸閉装置の保守・故障防止に対する取り組み等について情報交換を活発に行った。

　関西地区では、関西支部が主催して7社からなる車両担当者連絡会を3回実施し、車両検修に係る情報交換を行った。

　また、全国の公民鉄15社が参加した車両関係部長会議を1回開催し、平成23年度に発生した運転事故、運転阻害事故等について情報交換等を行った。それに関連して、本部主催の新製車両の見学と試乗会を行った。

ウ．電子機器等の故障防止に関する研究会への協力

　湘南モノレール事故に関する運輸安全委員会の意見に対し、事業者及び設計製造会社等の電子機器等の故障防止関係の情報の共有化を目的としたノウハウ集を整備する研究会が国土交通省に設置されたが、当協会はその事務局として、事前のデータ分析および取りまとめ等を行った。

エ．車両工事資格認定制度の見直し

　車両工事資格認定制度について、テキストの見直しや制度そのものの見直し改善等の検討を進め、実情に応じて地方における講習会・試験の実施を計画した。

(2) 機械関係

　機械委員会の中に以下の小委員会等を設けて積極的に活動を行なった。

ア. 機械企画小委員会

　1月23～24日に機械委員会の中長期ビジョンの策定と意見交換および委員の所属する各社の近況報告を行った。

イ. エネルギーマネジメント技術小委員会

　地球温暖化問題の益々の高まりの中、エネルギーマネジメント技術への更なる取り組みについて昨年度に引き続き、

• ①省エネルギー技術の先進的な取り組み事例の収集
• ②最新事例から見る大・中・小規模空調設備の運転技術・方法の収集
• ③今後の空調設備の在り方や再生可能エネルギーへの取り組み

などについてフィジビリティスタディ実施のための本州3社における対象ビルの洗い出し等の調査研究を行った。

ウ．機械設備メンテナンス技術小委員会

　対象機種をエスカレーターとホーム可動柵に限定し、センシングのあり方について調査研究を続けている。特に平成23年度はエスカレーターの安全性向上に視点を置いたアンケート調査を実施した。その結果は、平成24年度首に刊行する「新・鉄道駅のエスカレーターハンドブック」に掲載する。

エ．昇降機技術小委員会

　平成16年度に刊行した「鉄道駅のエスカレーターハンドブック」の発行後に顕在化した新たな課題や更新時期を迎えるエスカレーター取り換え工事の施工方法等についてワーキンググループで検討を進めた。その結果は、平成24年度首に「新・鉄道駅のエスカレーターハンドブック」として発行する。

オ．鉄道駅のエスカレーター事故防止プロジェクト

　平成22年度に作成したエスカレーターの転倒等の事故撲滅に向けての現況と対策に関するパンフレット等を活用し、民営鉄道協会関西電気部長会議、関東土木部長会議等に参加して転倒事故の実態を説明し理解を得た。その結果、民営鉄道数社から再度の説明依頼があった。

　また、その内容を交通道徳協会鉄道少年団の活動の一環として採用していただき、駅の利用者にリーフレットを配布していただくなどの協力を得た。

(3) 電子図書館の構築

　電子図書館の構築については、7月26日に有識者や鉄道関係各社等からなる委員会を開催し、著作権等も含めた検討項目の整理、コンセプト作りについて検討し、対象図書・資料の特定等を行った。

　会員からの閲覧は、平成25年度の開始を目指す。

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[ 受託事業 ]

(1) 鉄道の技術基準の運用状況等に関する調査検討(車両関係)

　有識者や鉄道事業者からなる「鉄道部会」、「地方部会」、「気動車部会」の3部会を設置して検討を進めた。特に新たに設置した「気動車部会」では、気動車の事故多発傾向に関して技術基準の運用状況を調査検討した。作業部会は合計9回行い、その検討結果を報告書として提出した。

(2) 気動車の技術検討及び評価委員会(エンジン・変速機の検査内容見直し)

　気動車のエンジン・変速機の検査内容を見直すために、有識者やJRの実務者からなる委員会と幹事会を各1回開催し、試験車を使ったデータ収集等による現状分析や評価方法等を検討した。

(3) SLメンテのための技術教本の作成に関する付帯業務

　JRを中心に運行されているSLの検修技術を今後の世代に継承するため、JRの関係者やSL検修の経験者による委員会と実務者による作業部会を設置して、保守マニュアルとして活用できる「蒸気機関車メンテナンスのための技術教本」(報告書)を作成した。

(4) 貨物長期ビジョンの研究

　当初自主事業で計画していた「新型コンテナ及び対応するコンテナ貨車の研究」、「欧州におけるコンテナ貨車及びコンテナ貨車の保有方」について、平成22年度日本貨物鉄道株式会社殿から受託した貨物長期ビジョンの研究の継続として受注した。

　研究内容は、新型コンテナ及びISO規格に対応するコンテナ貨車の積付装置並びに編成固定化に伴う構造や、欧州におけるコンテナ貨車の保有方の形態及び保守費の負担方についてであり、10年後を想定した真荷主を含む大胆な改善方策の集約を行った

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(1) 全国「車両と機械」研究論文発表会および特別講演会の開催

　優秀な論文と提案の発表参加を、JR各社を始め、民営鉄道、公営鉄道及び関連グループ会社並びに関連メーカに呼びかけた結果、全国から46件の論文と15件の提案の応募があった。その中から20件の論文と5件の提案の合わせて25件を選考し、2月14、15日に発表会を行った。

　発表後、審査委員会を開催し、論文では最優秀賞1件、優秀賞2件、優良賞2件、特別賞1件、奨励賞14件を、提案では優秀賞1件、特別賞1件、奨励賞3件を表彰した。発表会の参加者は393名であった。

　また、審査委員会の審議時間を活用して特別講演会を開催し、日本電気航空宇宙システム株式会社から「「もう一度、エンジンに灯をともそう」～「はやぶさ」から「あかつき」へのバトンタッチ～」の紹介を行った。

(2) 「車両と機械」技術セミナーの開催

　技術セミナーは、9月から12月に計4回にわたって、JR東日本、東京地下鉄、東武鉄道、近畿日本鉄道、川崎重工業、曙ブレーキ、NTTドコモの各社から鉄道に関する各社の固有技術やその周辺技術に関する8テーマについて実施した。聴講者は延べ277名であった。

(3) 「機械技術セミナー」の開催

　鉄道事業者及びその協力会社の若手機械関係社員を対象に、企画力育成、技術継承を目指した「機械技術セミナー」を10月6～7日に開催し、12名が参加した。

(4) 鉄道設計技士「試験区分　鉄道車両」受験対策講習会の開催

　鉄道設計技士(鉄道車両部門)試験の受験準備を目的とした分野別専門講師による講習会を7月16日に開催し、38名の受講者があった。

(5) 専門技術研修の開催

　平成22年度出版した鉄道電気車両主回路シリーズを教材とした「専門技術研修」の第1回研修を9月16日に東京で開催し、24名の受講者があった。第2回研修は関西支部の主催により1月24日に行い、20名の受講者があった。

(6) 第16回海外鉄道調査団の派遣

　アメリカの高速鉄道・都市鉄道、カナダの都市間旅客鉄道の状況等の視察を目的に、10月12日から21日の10日間の派遣を行った。参加者は、事務局を含め11名で、報告書をまとめて、3月7日に報告会を開催した。報告会には25名が参加した。

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(1) 協会誌「R&m」

　幅広い読者層に親しまれる技術専門誌として、新しい研究開発の紹介や技術解説、現場で抱える技術課題等を掲載し、内容の充実、分かりやすい記述等に努めてきた。

　また、平成23年度は、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の復旧・復興に対して、本誌を活用して義援金を募集し、多数の会社の賛同を得て日本赤十字社に寄付を行った。

　また、2月の編集委員会で、平成23年中の「R&m」誌から優秀記事の選定を行った。

(2) 機械関係者連絡名簿

　平成23年度版の機械関係者名簿を8月1日に1,100部発行し、12月に完売した。

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