活動実績(概要) 活動実績

業務活動実績(概要)

平成29年度の業務活動実績(概要)

1.調査・研究事業《平成29年度》

目次

車両関係
  1. ①技術基準(省令)等に関する調査研究
  2. ②気動車の技術検討及び評価委員会
  3. ③燃料電池鉄道車両技術評価検討委員会
車両安全技術関係
  1. ①日欧車両火災対策検討会
貨物技術関係
  1. ①コキ107、200形式コンテナ貨車全般検査周期延伸
  2. ②新形式機関車及び貨物電車仕業検査周期延伸
  3. ③DF200形式ディーゼル機関車の機関検査周期延伸

車両関係

①技術基準(省令)等に関する調査研究
平成14年に技術基準省令及びこれに基づく告示が施行され、この間事故等を契機に数次の改正が行われ、また技術開発も進められるなどの背景から鉄道の安全・安定輸送を目的に現状の技術基準の課題等の調査検討を行った。
技術基準(省令)等に関する調査研究
②気動車の技術検討及び評価委員会
JR北海道、東日本、西日本、四国、九州各社で今後のエンジン・変速機の解体検査周期延伸を行うため有識者、JRの実務者からなる委員会を設置し、試験車のデータ収集等により現状分析や評価を行い、その結果を実施基準に反映していく。
気動車の技術検討及び評価委員会気動車の技術検討及び評価委員会
③燃料電池鉄道車両技術評価検討委員会
燃料電池鉄道車両の実用化に向けての営業線での試験車の走行を実施できるように、高圧ガス関連の省令や技術基準の要件を整理し、審議した結果を報告書としてとりまとめた。
燃料電池鉄道車両技術評価検討委員会燃料電池鉄道車両技術評価検討委員会

車両安全技術関係

①日欧車両火災対策検討会
日欧の車両火災対策の規格を比較検討し、また実際に日本国内の車両で採用されている材料を欧州燃焼試験機関にて試験を実施し、その実態を調査し検討を行った。
日欧車両火災対策検討会日欧車両火災対策検討会

貨物技術関係

①コキ107、200形式コンテナ貨車全般検査周期延伸
現在5年で実施しているコキ107形式及びコキ200形式コンテナ貨車の全般検査及び2.5年で実施している交番検査(指定取替)の検査周期延伸を実現できるよう、調査研究を行い、検査周期延伸試験車を200両出場させた。
コキ107、200形式コンテナ貨車全般検査周期延伸コキ107、200形式コンテナ貨車全般検査周期延伸
②新形式機関車及び貨物電車仕業検査周期延伸
現在96時間を超えない期間で実施している上記車両の仕業検査周期の延伸を実現できるよう調査研究を行い、平成30年3月から実施した。しかし、青函トンネルのEH800形式電気機関車はパンタグラフすり板の異常摩耗のため中断し、すり板の材料を変えて調査研究を継続している。
新形式機関車及び貨物電車仕業検査周期延伸新形式機関車及び貨物電車仕業検査周期延伸
③DF200形式ディーゼル機関車の機関検査周期延伸
現在48ヵ月または走行距離が25万キロメートルを超えない期間のいずれか短い期間で実施している機関の重要部検査を、48ヵ月または走行距離が50万キロメートルを超えない期間のいずれか短い期間に延伸できるよう、調査研究を行い、検査周期延伸試験車13両を出場させた。
DF200形式ディーゼル機関車の機関検査周期延伸DF200形式ディーゼル機関車の機関検査周期延伸

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2.技術・サービス提供事業《平成29年度》

目次

車両関係
  1. ①公民鉄関係車両担当課長連絡会
  2. ②全国鉄道事業者車両担当課長連絡会
  3. ③地方鉄道の車両保守における技術継承研修会
  4. ④車両用台車(構造、機能と設計)出版物作業部会
  5. ⑤車両用台車・輪軸の検修上における信頼性向上作業部会
  6. ⑥車両検修設備設計マニュアル策定作業部会
  7. ⑦鉄道車両材料燃焼性試験国際基準の調査検討部会
  8. ⑧若手管理者を育成するスキルアップ塾
車両安全技術関係
  1. ①安全性向上調査研究部門
  2. ②有益情報評価部会
  3. ③検修技術向上調査研究部門
機械関係
  1. ①機械委員会の構成と役割
  2. ②機械小委員会
    1. ②-1 機械企画小委員会
    2. ②-2 エネルギーマネジメント技術小委員会
    3. ②-3 機械設備メンテナンス技術小委員会
    4. ②-4 昇降機技術小委員会
    5. ②-5 ホームの安全確保技術小委員会
貨物技術関係
  1. ①貨車の効率的な運用に関する研究
  2. ②駅社員に対する入換作業等の教育資料作成
  3. ③特大貨物・甲種の鉄道車両等輸送取扱い方解説書の作成

車両関係

①公民鉄関係車両担当課長連絡会
関東・中部地区の車両担当課長を中心に、定期的な連絡会議を2ヶ月に1回、各会社が持ち回りで開催し、技術情報、保守情報、故障情報などの最新情報の交換と、協会活動の情報を発信し相互のコミュニケーションを図っている。
公民鉄関係車両担当課長連絡会公民鉄関係車両担当課長連絡会
②全国鉄道事業者車両担当課長連絡会
全国のJR及び公民鉄関係の車両担当課長による連絡会として、車両検修等の共通テーマを毎回決め、事前のアンケート調査結果から、グループ討議、発表会を通じて活発な情報交換の場として年2回開催している。全国的な鉄道事業者相互のコミュニケーションの場としてきている。
全国鉄道事業者車両担当課長連絡会全国鉄道事業者車両担当課長連絡会
③地方鉄道の車両保守における技術継承研修会
地方鉄道の車両保守の技術継承のため、全国の地方鉄道の担当者を対象に研修テキスト(気動車、電車)を活用し、協会主催、JR、大手民鉄協賛、国交省の後援を得て開催され、地方運輸局所在地のJR、大手民鉄の現場・現車で社員による実演を交えた車両保守研修会が開催されてきている。
地方鉄道の車両保守における技術継承研修会地方鉄道の車両保守における技術継承研修会
④車両用台車(構造、機能と設計)出版物作業部会
在来線電車及び新幹線電車の台車を設計する際に必要な技術ポイントをまとめ、鉄道事業者の台車設計に携わる技術者を対象とし、併せて検修技術者も参考となるテキストを目指し、平成29年度に刊行した。
車両用台車(構造、機能と設計)出版物作業部会
⑤車両用台車・輪軸の検修上における信頼性向上作業部会
電車用台車についての技術・技能を伝承するために、その検修方法等について、現場の実態に則した検修上の重要なポイントや作業での勘所及び検修の理屈等を解説した教本を作成し刊行した。
車両用台車・輪軸の検修上における信頼性向上作業部会車両用台車・輪軸の検修上における信頼性向上作業部会
⑥車両検修設備設計マニュアル策定作業部会
車両検修設備の計画・設計を行うには、車両に関わる知識と経験のほか、機械設備に関するノウハウも必要となるため、検修設備計画の過去のマニュアルを新形式車両や現在の検修体系に合った見直しを全面的に行い新規作成する。
車両検修設備設計マニュアル策定作業部会車両検修設備設計マニュアル策定作業部会
⑦鉄道車両材料燃焼性試験国際基準の調査検討部会
現行の燃焼性試験に関して将来的な技術基準の見直しも想定し、対応可能な範囲で欧州規格と技術基準の差異を見出し、課題の抽出や対応可能な対策等を策定することを目的に取り組んでいる。
鉄道車両材料燃焼性試験国際基準の調査検討部会鉄道車両材料燃焼性試験国際基準の調査検討部会
⑧若手管理者を育成するスキルアップ塾
この研修は、公民鉄、メンテナンス会社各社の若手社員を対象に、管理者としての素養を身に着けることを目標に2年間(12回/2年)に亘り、安全管理、品質管理の管理手法の講義と、その道の有識者による特別講義、見学会を実施し受講生の見識をより高め、第3期目を迎えている。
若手管理者を育成するスキルアップ塾若手管理者を育成するスキルアップ塾

車両安全技術関係

①安全性向上調査研究部門
冬季のブレーキ性能について調査検討してきたが、現在は台車、制輪子、車輪踏面、ブレーキ性能試験の方法や耐雪ブレーキに関わる新たな試験方法の可能性等について、鉄道事業者・メーカー・鉄道総研の壁を越えてフラットな議論を行い安全性向上に向けて取り組んでいる。
安全性向上調査研究部門安全性向上調査研究部門
②有益情報評価部会
車両不具合情報について、鉄道事業者が共有できる有益な情報に加工して発信し、その活用状況について把握しながら、有益な情報提供を行ってる。平成29年度は9件の情報を配信してきている。
有益情報評価部会有益情報評価部会
③検修技術向上調査研究部門
各社局で実施している車両検修の作業方法及び過去に発生した車両故障等について、実際に現場で作業を行っている社員同士が意見交換を行う「現場立ち会い交流会」を開催し、参考となる事例等があれば自社に採用できるような交流の場としてきている。
検修技術向上調査研究部門検修技術向上調査研究部門

機械関係

①機械委員会の構成と役割
機械委員会の活性化と情報発信を進め、会員のニーズに応え会員にとって付加価値の高い機械委員会をめざす。
機械委員会の構成は、その時々のニーズに対応し変化してきた。なお、機械委員会の役割を下の図に示す。
機械委員会の構成と役割
機械委員会の構成と役割
②機械委員会
②-1 機械企画小委員会
機械委員会の意向を受けて中長期ビジョンの作成等を行うとともに各小委員会の活動のサポートを行う。また教育及び知識普及を目的として、若手機械関係社員を対象としたセミナー、最新技術の見学会等を行う。
②-2 エネルギーマネジメント技術小委員会
平成28年度にPAC取替の実例等を含めたハンドブックを作成した。平成29年度からは、機器室の空調のあり方等について研究する。
②-3 機械設備メンテナンス技術小委員会
平成28年度にICTを活用したメンテナンスの調査研究報告書を作成した。平成29年度からは「鉄道機械の事故故障事例」の更新に取り組む。
②-4 昇降機技術小委員会
平成28年度に鉄道駅のエスカレーターの更新・延命化等のハンドブックを作成した。平成29年度は昇降機ダウンタイムの低減について研究する。
②-5 ホームの安全確保技術小委員会
平成28年度にホームドア導入の設計条件等が判断できるハンドブックを作成した。平成29年度はホームドアのメンテナンスや輸送障害低減について研究する。

貨物技術関係

①貨車の効率的な運用に関する研究
定期検査のための貨車の抜取り後の検修基地への回送、また、検査完了貨車の運用基地への回送について、回送待ちや検査待ち等のロスを防止するための調査研究を行った。
貨車の効率的な運用に関する研究
②駅社員に対する入換作業等の教育資料作成
何処でも使える基本的・標準的な教育資料を作成した。作成途中で写真を多く取り入れるよう要望があったため、写真を集めるために長時間を要したが、完成した。
駅社員に対する入換作業等の教育資料作成駅社員に対する入換作業等の教育資料作成
③特大貨物・甲種の鉄道車両等輸送取扱い方解説書の作成
平成20年に作成した解説書の在庫が非常に少なくなり、改訂版の作成準備を進めてきたが、購入希望の声が多く寄せられため、早急に解説書の作成に取り組んできた。
特大貨物・甲種の鉄道車両等輸送取扱い方解説書の作成特大貨物・甲種の鉄道車両等輸送取扱い方解説書の作成

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3.試験・認定事業《平成29年度》

目次

試験・認定関係
  1. ①車両関係工事施行資格認定試験
  2. ②機械関係工事施行資格認定試験
  3. ③鉄道車両用材料燃焼試験事業

試験・認定関係

①車両関係工事施行資格認定試験
車両工事施工を実施するための資格認定講習、試験、評価を実施しており、平成27年度より受講者のデータベース化を図り、平成28年4月からは顔写真・QRコード付認定証を合格者に発行配布している。
平成29年度は、全国で1,635名が受講・受験した
車両関係技術認定試験車両関係技術認定試験
②機械関係工事施行資格認定試験
営業線近接工事等、鉄道固有の安全・品質を確保するため、検査・修繕に従事する技術員の技術・知識レベルを認定するための技術認定制度である。平成29年度は、全国で3,961名が受講・受験してきている。
機械関係技術認定試験機械関係技術認定試験
③鉄道車両用材料燃焼試験事業
国土交通省令第151号第83条で規定されている車両の火災対策を実現するため、鉄道車両材料燃焼試験とコーンカロリメータ発熱試験を実施している。平成29年度は、鉄道車両材料燃焼試験を1,518件、コーンカロリメータ発熱試験を122件実施した。
鉄道車両用材料燃焼試験事業鉄道車両用材料燃焼試験事業

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4.教育・知識普及事業《平成29年度》

目次

教育・知識普及関係
  1. ①全国「車両と機械」研究発表会
  2. ②海外鉄道調査団の派遣
  3. ③専門技術研修の開催
  4. ④車両技術講座シリーズの開催
  5. ⑤ポスターセッションの開催
  6. ⑥協会誌「R&m」の発行
  7. ⑦機械技術継承セミナーの開催
  8. ⑧業務改善(現場の取り組み事例)発表会
  9. ⑨機械設備研修
  10. ⑩ハンドブック(機械小委員会成果物)研修会

教育・知識普及関係

①全国「車両と機械」研究発表会
→安全・故障防止対策部門
→技術開発・サービス向上部門
→作業改善・提案部門
※特別講演会を同時開催
応募件数:約80件
発表件数:約30件
全国「車両と機械」研究発表会
全国「車両と機械」研究発表会
②海外鉄道調査団の派遣
・22回の実績
・最近の主な派遣先
平成29年度
フランス
レンヌ地下鉄無人運転
ニースハンテリートラム
イタリア
ミラノ地下鉄無人運転
平成28年度
ドイツ
イノトランス2018
ブレーキ機器製造工場
イタリア
車両製造工場
平成27年度
スウェーデン
スウェーデン国鉄管理会社
オーストリア
ウィーン中央駅
フランス
JR東日本パリ事務所
海外鉄道調査団の派遣海外鉄道調査団の派遣
③専門技術研修の開催
専門技術研修の開催
・主回路シリーズ(1) 主回路電力変換装置
-インバータ・コンバータ-
・主回路シリーズ(2) 主回路システム
・主回路シリーズ(3) 主電動機
・主回路シリーズ(4) 集電装置

[平成30年度計画中]
台車-構造・機能と設計-
④車両技術講座シリーズの開催
車両技術講座シリーズの開催
平成29年度実績 ・技術基準(車両設計) 平成29年11月7~8日、12月6日
・技術基準(車両保守) 平成29年11月14~15日、12月13日
・技術基準(基礎) 平成29年12月14日
⑤ポスターセッションの開催
ポスターセッションの開催ポスターセッションの開催
⑥協会誌「R&m」の発行
[主な目次]
・研究と開発、業務研究
・メーカー紹介
・メンテナンス会社紹介
・新製品、新技術の紹介
・現場の匠紹介
・座談会
協会誌「R&m」の発行
協会誌「R&m」の発行
⑦機械技術継承セミナーの開催
「JR各社及びJRグループ会社各社の発展に貢献できる技術者の育成」を目的に国鉄改革期、JR草創期を通して広い視野で時代を先取し経営に寄与してきた施策や新しい技術の一端と開発を紹介し、若手技術者が課題に挑戦し、自らが考え行動できる人材の一助となることを願い、このセミナーを企画した。平成30年で11年目を迎え、今までに129名が受講した。
機械技術継承セミナーの開催機械技術継承セミナーの開催
⑧業務改善(現場の取り組み事例)発表会
業務改善発表会は、機械関係の「業務の取り組み自慢」「現場の改善活動(QC、KYなど)」現場の身近な取り組み事例を発表し、成果報告の場・情報共有の場として会員に紹介し、よい事例は自職場に応用展開し活性化を図ることを趣旨とする。平成30年度は第3回を開催する。
業務改善(現場の取り組み事例)発表会業務改善(現場の取り組み事例)発表会
⑨機械設備研修
機械設備の業務に携わる技術者のために機械設備を中心とした研修会を3年前から開催した。第1回は白山車両基地の検修機械設備、第2回は三菱ビルテクノの研修センターの昇降機設備、第3回はJR東海浜松工場の機械検修設備と普段見れない設備の保守や工事の苦労話は好評で平成30年度も開催する。
機械設備研修機械設備研修
⑩ハンドブック(機械小委員会成果物)研修会
機械関係各技術小委員会では、平成28年度末から平成29年度初にかけて研究テーマを成果物(ハンドブック)にまとめた。会員へのサービス向上の一環として、この成果を広く会員の皆様に知っていただくため、ハンドブックをテキストにして各小委員会の主査等が講師となった研修会(勉強会)を平成29年度に開催し、好評なことから平成30年度も開催する。
ハンドブック(機械小委員会成果物)研修会ハンドブック(機械小委員会成果物)研修会