中期計画・中期事業計画

中期計画・中期事業計画

 中期計画

1.協会の目指す方向

定款に定める目的事項を達成するため、協会が中期的に目指すべき方向は次のとおりとする。(図1)

(1) フィールドの専門技術を集積した技術セクターとしての協会
鉄道車両および機械等のフィールドの専門技術の継承、普及および発展に努める。その過程で得られた知見をもとに、技術セクターとして鉄道の発展のため積極的に情報発信していくとともに、地域の鉄道技術を支える役割をも担っていく。
(2) 会員のニーズにタイムリーにお応えできる協会
これまで進めてきた調査研究活動等の諸事業を引き続き充実させていくとともに、新たなニーズも積極的に取り上げていく等、会員の皆様からのご要望を敏感に受け止め、タイムリーにお応えできる協会を目指していく。また、協会に寄せられる公益的なご要請にも可能な限りお応えしていく。
(図1)協会の目指す方向
(3) コミュニケーションの広がりが実感できるオープンな協会
協会の会員構成は、「鉄道事業者の皆様」、「鉄道車両および機械等の工事、保守に携わるグループ会社、協力会社の皆様」、「メーカーの皆様」等多岐に亘り、地域的にも年齢的にも幅広いものとなっている。この持ち味を生かして、会員相互のコミュニケーションの広がりや参加する楽しさを実感して頂ける場の提供等に努めていく。
(4) 一般社団法人としての健全な財務基盤を持った協会
協会に寄せられる内外のご要望に応えて持続的かつ安定的に事業運営を行っていくため、一般社団法人として公益的な事業に加えて収益事業も積極的に展開するとともに、収益構成面で会費収益比率の改善に努める等により、協会活動の基盤となる健全な財務基盤を実現していく。

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2.中期的な重点事項

協会が中期的に目指すべき方向に沿い、平成27年度から平成29年度の3年度において取り組む重点事項は、次のとおりとする。(図2)

(1) 経験に学ぶ安全への取り組み
鉄道の安全確保に関する諸課題は、協会にとって極めて優先度の高いテーマである。そこで、専門的かつ継続的に車両に関する安全問題を議論する常設委員会として「車両安全技術委員会」を新設し、幅広く調査研究活動に取り組むとともに、不具合事象に関する有益な情報を広く関係者間で共有する体制を作ること、車両故障防止をテーマに現場で、現物に即して現場の社員参加型の取り組みを行うこと等を推進する。
また、鉄道の安全確保に関わりの深い「技術認定試験事業」および「車両用材料燃焼性試験事業」についても、さらなる信頼性向上につとめることで、鉄道事業者のご期待に応えていく。
(図2)中期的な重点事項
(2) 技術革新・先進技術への取り組み
技術革新に伴い、電子化・情報化の進展や新技術・先進技術の導入が顕著となっており、協会としても引き続き技術の進歩に積極的に対応していく必要がある。
具体的には、会員各社が協会を中心に一堂に会して、新技術・先進技術に関する情報や知見を交換することを通じて相互の理解を深め、それを一定の技術的提言にまとめることで、情報共有化の促進に貢献していく。また、調査研究成果を技術基準(省令)の制定や改定に反映させていくことについて、計画的に取り組むこととする。
さらに、諸技術間のいわゆる境界問題となる課題、鉄道技術の海外展開に伴う車両メンテナンス面の課題、CBM等情報通信技術を活用したメンテナンスの革新等の新分野についても、取り組みの領域を広げていくこととする。
(3) 技術継承のための教育訓練等への取り組み
鉄道事業者各社を中心に、技術者の世代交代に伴う技術継承問題が会員共通の問題として大きくクローズアップされてきている。これまで協会としては、各種図書の刊行、研修会やセミナーの開催等に取り組んできたが、あらためて会員のニーズにマッチした教育訓練プログラムの内容および習得した技術力を客観的に評価・認定する方法等について俯瞰的に検討を進め、成案を得て逐次具体化を図って行く。
(4) 会員の参加の幅を広げる取り組み
若手社員や現場社員等の会員の皆様にもこれまで以上に協会活動に参加して頂けるための工夫、メーカー会員からのより積極的な情報提供を実現するための工夫、調査研究成果物の会員の皆様への丁寧な提供努力、関東以外の地方会員の皆様にも直接参加して頂けるような協会行事の支部単位での開催、電子図書館やネットサービスの活用による情報手段の多様化等、事業運営方法について種々の改善に努めていく。
また、会員の皆様にとって協会との接点でもある「研究発表会」の開催方法や「R&m」誌の編集内容について、より身近なものになるよう改善策の具体化を図る。
(5) 健全な財務基盤を実現するための取り組み
財務基盤強化のために最も基本的な取り組みは、協会を構成する会員数の増員であり、まずは協会本部、支部一体となって「会員増強キャンペーン」を展開して新たな会員の入会慫慂に積極的に取り組むこととする。
また今回策定した中期計画を推進する過程で、収益事業の育成に一層の努力をし、公益的事業と収益事業のバランスを図っていくこととする。
さらに消費税改正の動向に対応して、経費節減とともに会費・料金の適正化等についても十分に検討を行い、ご理解を得ていくこととする。

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 中期事業計画

協会の目的と目指す方向、並びに取り組みの重点を具体化し、今後3年間程度の中で取り組むべき主な事業は以下の通りである。

(1) 調査・研究事業

協会の立場を生かして、関係各位からのお力添えを頂くことにより各事業者個々では取り組み難い課題の調査研究を進めることや、客観性・不遍性のある結論を導き出して行くこと等を主眼に、調査・研究事業を進めて行く。

車両関係
①(推進)「技術基準(省令)等に関する調査研究」
車両の技術革新や先進技術の導入および使用条件の変化等に対応した技術基準(省令)等のあり方について、引き続きその調査研究に注力する。
②(推進)「車両の電子化・情報化の進展に伴うライフサイクル上の課題と対応策の調査研究」
平成26年度から3年間の計画で開始した標記研究について、JR各社、関連メーカーからも委員を迎えるなどして、幅広く研究を推進していく。
③(新規)「車両の安全問題に関する調査研究」
車両の動的側面及び技術的境界問題を切り口として、「異常気象時の車両安全性確保に関する調査研究」、「新しい信号システムの実施例に関する調査研究」等に取り組む。
④(新規)「車両メンテナンス上の新たな課題に関する調査研究」
車両メンテナンス上の新たな課題として、「鉄道技術の海外展開における車両メンテナンス面の調査研究」、「車両検修設備ハンドブックの編纂」、「CBM等情報通信技術を活用したメンテナンスの革新に関する調査研究」等について検討し、取り組むこととする。
機械関係
①(新規)「ホームの安全確保技術の調査研究」
(鉄道事業者各社が導入を進めているホームドア各機種の仕組みや技術を調査し、導入に当たっての設計条件等を判断できるハンドブックを作成する。
さらに、ホームドアの標準的な仕様のあり方等についての検討を進める。
②(拡大)「鉄道駅設備における今後のメンテナンスのあり方に関する調査研究」
効率的なメンテナンスに有効であるモニタリングシステムのあり方と実際の導入に向けた調査研究を推進する。
③(拡大)「昇降機関係技術の調査研究」
これまで行ってきている昇降機を取り巻く諸課題(老朽化の進展と更新の必要性等)の調査研究に加え、新たに耐震対応のための調査研究に取り組む。
貨物技術関係
①(推進)「貨車の効率的な運用に関する調査研究」
定期検査のため列車から抜き取った貨車の工場への回送、また検査完了貨車の運用基地への回送に関し、回送待ち及び検査待ち等のロス解消について研究する。
また、貨車の交番検査を編成で実施することにより、入換作業の簡素化と貨車の使い方の均等化を図ることについて、その実現性を研究する。

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(2) 技術・サービス提供事業

当協会の公益的な立場に関わって期待される様々なニーズ、特に中小を含む各鉄道事業者を協会として可能な範囲で支援して行く役割を含め、関係各所からの技術・サービスの提供要請に応えて行く。

車両関係
①(拡大)「地方鉄道の車両保守における技術継承研修会」の拡大開催
平成25、平成26年度に気動車を対象として行ってきた技術継承研修会を発展的に拡大し、平成27年度以降は車種も電車を加え、開催場所も多様化させながら、継続して開催する。
②(新規)鉄道事業者に対する有益な不具合情報提供のための取り組みの実施
平成26年度に国土交通省から受託した調査研究事業(「鉄道車両の不具合情報等の共有に係るシステムの構築に関する調査検討」)の報告書に基づき、鉄道事業者に対して有益な不具合情報の提供を実施する体制を構築し、取り組みを開始する。
③(新規)「現場作業立会い交流会および意見交換会」の開催
車両故障防止を目指して、鉄道事業者各社の現場で、現物に即して現場の社員参加型の「現場作業立会い交流会および意見交換会」を開催することについて、テーマや開催方法等を検討し、逐次具体化を図る。
貨物関係
①(推進)貨物駅関係者への教育資料作成
入換作業をはじめブレーキテストや積付検査等技術的なものが要求される貨物駅社員に対し、全国的に使用できる教育資料をそれぞれの作業別に作成する。

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(3) 試験・認定事業

協会の持つ客観的・不偏的な立場を十分生かし、各種試験事業を公正・適切に推進すると共に、今後の更なる展開についても検討を進める。

①(充実)技術認定試験業務の充実
JR各社様関連で実施してきている技術認定試験業務について、事務の正確性向上を意図したシステム化を進めると共に、受験者のデータベース構築、認定証のプラスチックカード化等を行う。
また試験の公正性を高める観点からの見直しを行う等、さらなる信頼性向上を図り、その普及に努める。
②(充実)鉄道車両用材料燃焼性試験事業の充実
1991年に交通安全公害研究所から引継いで、今日迄実施してきている試験方法や判定基準について、あらためて実施の細部を振り返る検討会を立ち上げ、改善点等について調査研究を行う。またその結果を、必要に応じて老朽試験設備の更新計画に反映させる。

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(4) 教育・知識普及事業

各社における事業の基礎は人材の育成によって築かれているとの認識のもと、協会としての教育への取り組みについて再度見直すと共に、各知識普及事業についても夫々の充実を図り、会員へのサービス強化を目指す。

①(新規)技術継承のための教育訓練等への取り組み
協会の教育事業に対する会員各社の期待や希望等を調査し、これまで開催してきている技術セミナー等のあり方も含め、協会として手がけるべき教育訓練プログラムの内容及び習得した技術力を客観的に評価・認定する方法等について俯瞰的に検討を進め、成案を得て逐次具体化を図る。
また、社員個々の資格を、公正かつ客観的に評価・表示出来る仕組みが存在しない現状に鑑み、新たな何らかの資格制度の必要性についても検討を行う。
②(充実)全国「車両と機械」研究発表会の改善
毎年開催してきている研究発表会について、幅広い応募・参加が得られるよう、応募方法や表彰方法の改善を行う。
③(拡大)専門技術図書の刊行と解説講習会の開催
既刊の「インバーター・コンバーター」、「主回路システム」、「主電動機」に加え、新たに「集電装置」、「台車」等について専門技術図書を刊行すると共に、その内容について著者等が解説する講習会を開催する。
④(新規)メーカー各社情報の積極的な伝達
メーカー各社の優れた技術や幅広い展開について会員に広く周知して頂くことを目的に、「R&m」誌への積極的な寄稿や技術セミナーへの出講、また新たに協会行事開催にあわせたパネル展示会の実施など、情報伝達の場を広げて行く。
⑤(充実)協会誌「R&m」の充実
創刊以来20年を超えた同誌について、あらためて編集内容を見直し、「車両と機械に関する専門誌として、高い技術的専門性を基幹としつつ、読者にとって読みやすさ、親しみやすさを併せ持った技術情報誌とする」よう、逐次改善を進めて行く。
⑥(充実)電子図書館機能の充実
「鉄道工場」以来の当協会誌全てについて、全文閲覧を可能にするのに加え、収納する図書を充実させ、閲覧方法にも工夫を加えるなどにより、より魅力度を増すべく、改善を図る。

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(5) 事業推進体制

前各項の事業を充実したものとして実施して行く上で、協会運営の基盤を確立することは必須の課題であり、必要な投資を行うと共に、収入の確保を図る。

①(推進)組織体制の整備
専門的かつ継続的に車両に関する安全問題を議論する常設委員会として、平成27年度内を目途に「車両安全技術委員会」を新設し、常設委員会を6委員会体制とする。
これに伴い、本部組織内に部を増設し、当委員会の事務局を担当させる。
また教育事業のあり方等について、事業運営会議の場で総合的に検討を進めることとし、事務局としての総務部の体制を強化する。
②(推進)投資計画の推進
会員台帳管理及び会計処理システムの開発、「車両関係車両工事施行技術者」技術認定業務及び「機械検修工事施行技術者」技術認定業務のシステム化を推進する。
また、鉄道車両用材料燃焼性試験装置の更新、電子図書館の充実、協会本部データ管理サーバの更新等について検討する。
③(推進)会員の増強
協会本部、支部一体となって「会員増強キャンペーン」を平成27年度から展開して新たな会員の入会慫慂に積極的に取り組む。
これに伴い、会員との接点である「職場相談員」について、平成27年度に制度化を図り、協会としての支援体制を充実する。
また、「車両関係車両工事施行技術者」及び「機械検修工事施行技術者」技術認定企業とのネットワークを構築すると共に、地方公民鉄各社ともネットワークを構築し、協会活動への参加と団体会員としての入会を呼び掛けていく。
④(推進)事業活動の積極展開等による収入増加と経費節減
各種受託研究の積極的な受注、技術認定試験業務および鉄道車両用材料燃焼性試験事業の推進、R&m誌への広告掲載慫慂等、各収益事業において増収を図ると共に、併せて経費の節減につとめる。
⑤(推進)会費・各種料金等の適正化
協会活動をより活発に進めるために必要となる資金の確保や、消費税改定その他に伴う経費増等に対応することが必要である。そのため、会費の適正化および団体会員の口数見直しによる会費収益比率の改善並びに各種料金の見直し等について、事業運営会議おいて検討を進める。