業務活動実績

中期計画の重点取組み事項である、(1)安全性向上への取組み、(2)技術革新・先進技術への取組み、(3)技術継承のための教育訓練等への取り組み、(4)会員の参加の幅を広げる取組みについて述べます。

(1) 安全性向上への取組み

（車両関係）

① 「車両の安全性向上調査研究」の推進

安全性向上調査研究については、「ブレーキ性能の安全性に関する調査研究」のワーキングを8回開催しました。

② 「地域鉄道との活動」の拡大

地方鉄道の技術継承研修会はJR東日本、東海、西日本、四国、九州、阪神、西武の協賛により7箇所で開催し、各地区で57社100名の研修生が参加しました。

③ 「検修技術向上調査研究」の推進

検修技術向上調査研究部門では、現場に直結した現場社員参加型の「現場立ち合い交流会」を開催し、現場における検修技術の向上を図る取り組みを進めました。

④「鉄道車両のアンダーシールに関する石綿含有率測定方法」の調査研究（東京地下鉄：継続）

鉄道車両アンダーシールの剥離方法について、「電動工具等を用いた剥離方法」と「剥離剤を用いた剥離方法」の比較を行い、利点や注意点について考察し、調査結果を報告書としてまとめて、東京地下鉄に提出しました。

⑤ 台車枠の安全性向上に関する研究会（JR北海道、JR東日本、JR東海、JR西日本、JR九州、川崎重工業、近畿車輛、新日鐵住金、総合車両製作所、日本車輌製造、日立製作所：継続）

JR東日本新幹線総合車両センターで第1回の研究会を平成30年度に開催し、JR東海浜松工場で第2回を令和元年7月25日、26日に開催しました。

（機械関係）

① 「機械設備メンテナンス技術小委員会の取組み」の推進

鉄道機械設備の事故・故障事例を10年ぶりに調査・集約を開始しました。今回はJR6社以外の公民鉄の事故・故障の調査・集約を公民鉄にもお願いし実施しました。

② 機械検修工事施行技術者資格認定制度の充実

テキストの年次見直しを実施するとともに、試験問題（共通問題）を新規に作成しました。また、機械検修工事施行技術資格業務の業務マニュアルを作成し正確性・効率性を高めました。

（２）技術革新・先進技術への取組み

（車両関係）

① 「鉄道に関する技術上の基準を定める省令第86条等に関する調査検討」の推進（国交省：継続）

列車前頭に緊急停止操作等を行う係員が添乗する形態の乗務員室に設ける設備の検討、台車・車軸及び車体に関して、JIS規格を解釈基準に引用する際の影響を整理し、引用の方法等検討を行いました。

② 「気動車の技術検討及び評価委員会」の推進（JRグループ5社：継続）

形式ごとの全ての試験車両について、入場時に異常の無いことを確認し、9月3日の最終委員会へ報告し周期延伸の承認を得たので、今後各社で実施基準を届け出ることになります。

③ 「電子機器等の誤動作防止に関する研究会」への協力

今年度の開催はありませんでした。

④ 「台車の探傷精度向上の調査」の検討（新規）

国交省主催の「台車枠の探傷検査に関する調査検討委員会」にオブザーバーで参加しました。

⑤ 鉄道車両用電子機器の保守における信頼性向上作業部会

電子機器の保守現場の見学し自現場の参考とするとともに部会では、プリント回路基板の修復について、不具合情報の共有化の検討及び報告書の目次に従いまとめ方の体制を整えました。

⑥ 「今後の車両検修に向けた車両データ活用の調査」の推進

各種のデータ分析に適応した分析手法の適用事例研究、モニタリング保全の概要と検修データを活用した事例の研究を行いました。

⑦ 「お客様サービスへの取組み（車両設備）」の推進

車両担当課長連絡会等での各鉄道事業者の新車紹介や情報提供を通して指定座席サービス、LED照明、防犯カメラなど各鉄道事業者の独自性のあるお客さまへのサービス内容を把握しました。

⑧ 「検修業務効率化への取組み」の推進

車両委員会に新たに検修設備改善部門を設け、「効率的な車両検修に向けた検修設備の実務検討会」を設置して活動を開始しました。

⑨ 「燃焼試験データ分析と車両構造の観点からみた新たな燃焼性試験」の検討（鉄道総研：継続）

EN17084に基づいてガス成分評価を行った屋根上絶縁体材料について、鉄道総研方式のコーンカロリーメータ燃焼試験+FTIRでガス成分評価を行い、双方の評価結果の比較検討を行い、相関をみるべく基礎調査と課題に関する共同研究を行いました。

⑩ 鉄道車両材料における燃焼規格に関する調査検討（国土交通省：新規）

燃焼室での定量化試行を行い、煙、火勢の定量化についての測定法を確定してデータ数を増やすとともに課題も明確にしました。ガス成分評価に関しては、国内とEN規格の代表的な試験方法を検証し、EN規格をベースとした業界標準案の検討を行いました。

⑪ GPSを活用した鉄道車両分野への活用検討（新規）

国交省主催の「鉄道における準天頂衛星等システム活用検討会」「列車制御・保安分野検討WG」に委員として参加しました。

（機械関係）

① 「昇降機技術小委員会の取組み」の推進

昇降機の停止時間の短縮に関する研究に取組み、お客様のサービス向上策を検討しました。今年度はエスカレーターの稼働停止の現状把握を行い、停止時間低減の方策を収集し分析を実施しました。

② 「ホームの安全確保技術小委員会の取組み」の推進

ホームドアの種々の課題を整理しました。主な事柄(ⅰ)列車とドアとの連動システム、(ⅱ)定位置検知方法、(ⅲ)工事及びメンテナンスの保安体制、(ⅳ)老朽取替の考え方、(ⅴ)固定柵期間、(ⅵ)故障時・検査の考え方、(ⅶ)建築限界の測定方法等について検討しました。

③ 「エネルギーマネジメント技術小委員会の取組み」の推進

鉄道事業者の信号通信機器室の空調について、エネルギーマネジメントを考慮した空調のあり方を検討しました。

④ 「駅構内ロボットガイドラインの策定」の推進（JR東、JREM：継続）

諮問委員会を実施し、駅構内における「自律移動型駅サービスロボットガイドライン」を完成させました。更に当協会に譲渡されたガイドラインをホームページに掲載することにより普及啓発活動を実施しました。

（貨物関係）

① 「車両検修業務の見直し」の推進

入換作業を簡略化し、貨車の運用効率を上げるために編成で検査を施行する「編成交検」の可能性について、「貨車の効率的な運用に関する調査研究」として取組みました。

② 「車両検修内容の見直し」の推進（JR貨物：継続）

「コキ107形式及びコキ200形式コンテナ貨車検査周期延伸」及び「DF200形式ディーゼル機関車の機関検査周期延伸」に取組みました。「コキ107形式貨車検査周期延伸」については、第１段階の１年延伸を令和2年3月に実施しました。「DF200形式機関検査周期延伸」は、走行距離が不足しているため次年度に継続としました。

（３）技術継承のための教育訓練等への取組み

（車両関係）

① 「車両検修設備マニュアル策定作業部会」の推進

作業部会の活動成果物として「鉄道車両検修設備計画・設計マニュアル」を刊行し、本マニュアルを教材とし執筆者を講師とした技術講座も開催しました。

② 「改造設計技術向上のための調査検討」の推進（JRTM、JR西日本テクノス：新規）

次年度に向け改造設計にこだわらず、鉄道車両の機能安全と設計知見を体系的にまとめることにしました。

③ 「電車の補助回路システム」の出版

今年度は目次に沿って各委員が執筆にあたっていましたが、記載内容が多く全体の 調整等を考慮して今年度末の刊行を半年延長し令和2年10月に刊行としました。

（機械関係）

① 「機械設備業務を継承する機械技術継承セミナー」の推進

技術継承への取組みについては、「機械設備業務のマネジメントを伝承するセミナー （若手関係社員向け）」と、既受講者のフォローアップとの融合を図り、一体となった効果の高いカリキュラムを実施しました。

② 「地域特状のある機械設備の技術情報共有」の推進

今年度は特に要望がなく、実績はありませんでした。

（貨物関係）

① 「特大貨物・甲種の鉄道車両等輸送取扱い方解説書」の作成

特大貨物輸送用貨車の廃車・復活、ロングレール輸送用貨車の投入等で、資料の収集や差替えに多大な時間を要したため、次年度に持ち越しとしました。

② 「貨車の構造解説」の作成（JR貨物：継続）

JR移行後、新製したコンテナ貨車について、貨車の変遷や構造変更の理由及び検修 上重要な参考事項等を取り入れ、令和2年度末完成させるよう解説書作成に取り組みました。

（４）会員の参加を広げる取り組み

（車両関係）

① 車両保守における「若手管理者を育成するスキルアップ塾」の開講

専任講師による安全、品質の管理手法の講義及びグループ討議を中心として有識者の特別講義、見学会等6回開催し受講生の見識、能力を高めました。

② 「公民鉄関係車両担当課長連絡会」の開催

今年度は、4月に相鉄が幹事で第77回を開催し、7月に新京成、10月に西武、1月に東急が幹事で第80回まで開催しました。3月の第81回は開催中止となりました。

③ 「全国鉄道事業者車両担当課長連絡会」の開催

今年度は7月に九州ブロック(JR九州、西鉄）の主催でJR九州グループホテルの会議室で開催し、佐世保車両センターの見学を行い、11月は協会主催で鉄道技術展に合わせて幕張で開催しました。

④ 「公民鉄車両部長連絡会」の開催

公民鉄の車両担当部長連絡会を引き続いて開催し、国土交通省からのご講演や各社局や協会からの情報発信などを行いました。

⑤ 「情報共有化」の拡大

事業者・メーカー間の情報共有を図るための「メーカー各社による鉄道事業者向けの 技術・製品説明会の開催」の開催については実施に向けて引き続いて検討を進めます。

モノレールや新交通システム等の特殊鉄道事業者との連絡会に参加して、特殊鉄道事業者の状況把握と情報の共有化を図りました。また、関東運輸局共催における「車両実務者情報交換会」を開催し、鉄道事業者の設計実務者間の情報共有と課題整理を行いました。さらに関東運輸局主催の中小鉄道事業者情報交換会の開催を支援し、中小鉄道事業者間の情報共有に協力しました。

（機械関係）

① 「ハンドブック研修会（勉強会）」の開催

ホームの安全確保技術小委員会の研究活動の成果がハンドブック（報告書）として纏められましたが、その内容を会員の皆様により深く学んで頂くため研修会（勉強会）を実施しました。

② 「現場の取組み事例発表会」の開催

JR、民鉄、サービス会社等の機械設備業務に携わる現場社員の成果報告の場、聴講者が刺激を受ける場、情報共有の場、自慢の場として、全国ネットで発表会を東京で実施しました。

③ 公民鉄の機械設備関係者の機械セミナーの検討

公民鉄に求められるセミナーニーズを調査するため、エネルギーマネジメント技術小委員会の「信号機器室空調のアンケート」、機械設備メンテナンス技術小委員会の「事故・故障事例」の協力依頼、ホームの安全確保の技術小委員会の「ホームドアと車両との連携についてのアンケート」等を実施しました。

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（１）施行資格認定制度

JR関係の車両関係工事施工に伴う資格認定制度であり、指導技術者(組立・機械、鉄 工・溶接、電気、塗装)、総括技術者、品質管理者の資格での新規、更新に関して、令和元年度は、全国で1,629名の方が受講・受験して、1,582名の合格者となりました。

（２）技術力を客観的に評価・認定する制度の検討
　　　(公民鉄向けの工事施行資格認定制度)

プロジェクト方式で本認定制度の枠組みを議論し理解を深めた上で教本の内容等の検討を行いました。

（３）鉄道分野における外国人材受入れに関する検討会（鉄道車両整備職種作業部会(国交省））

（新規）

鉄道車両整備職種作業部会(国交省）については、現在JR東日本の車両関係で従来 の技能実習制度で受け入れを行っており、その状況と他系統の動向をみることで、令和元年度は動きがありませんでした。

（４）鉄道車両用材料燃焼性試験

令和元年度の燃焼試験依頼件数については、燃焼試験が2,021件、コーンカロリーメータ試験は165件と平成30年度を大幅に上回る実績となりました。

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（１）研究発表会及び特別講演会の開催

「安全・故障防止対策部門」「技術開発・サービス向上部門」「作業改善・提案部門」の3部門の枠組みを継続するとともに、貴重な研究成果を共有するため選考部会各委員の審査の過程での指摘事項を応募者に返し、論文のより一層の質的向上を図りました。また、応募論文集を全ての応募箇所と団体会員に配布し、電子図書館へも掲出しました。なお、今回から㈱交通新聞社の後援をいただくとともに交通新聞社賞を授与しました。

（２）「車両と機械」技術セミナーの開催

基礎的技術、境界領域問題、先端技術の動向、新形式車両の紹介、機械関係テーマなど幅広いテーマ7件について9月から12月に4回実施し、延べ３２３名の参加を得ました。

（３）「車両技術講座」の体系化及び「実務研修」の開講

「車両技術講座」については、令和元年度において「電気回路の基礎」及び「指導者養成」の二つの講座を加え、計11講座を開講し、関東及び関西において延べ191社、309名の多数の参加を得ました。

また、令和元年度から開始した地域鉄道や車両関係初任者等の社員を対象とした「実務研修」については、要望の多かった「電気回路図面（ツナギ図）の読み方」の講座を開講し、関東では実車を見学できる「鉄道博物館」会議室で、また関西では京阪電気鉄道㈱寝屋川車庫、阪急電鉄㈱正雀工場での実車等の見学も含めて実施し、延べ27社40名の参加を得ました。

（４）個人会員の能力向上のための取組み

現在、全国の個人会員向けの主なサービスとしては、協会誌「R&m」誌の送付があり、その中に掲載する連載講座の電車基礎講座、おもちゃの科学、事故に学ぶ鉄道技術（車両編）、事故に学ぶ鉄道技術（機械編）等が基礎的な技術知識の習得に寄与していると考えられます。

更なるサービス強化として、車両及び機械関係の技術知識を習得するためのeラーニング講座の開講について検討し、一部教材の作成に取り掛かりました。本講座は個人会員に対するサービスとして、全個人会員が無料で利用できるものです。

（５）技術力を客観的に評価・認定する制度の検討

鉄道従事者の技術力を客観的に評価・認定する方法等については、第三者的に技術力を認定する制度の構築について、引き続いて関係箇所との検討を進めます。

（６）「機械セミナー」の開催

公民鉄に求められるセミナーニーズを調査するため、エネルギーマネジメント技術小委員会の「信号機器室空調のアンケート」、機械設備メンテナンス技術小委員会の「事故・故障事例」の協力依頼、ホームの安全確保の技術小委員会の「ホームドアと車両との連携についてのアンケート」等を実施しました。

（７）鉄道設計技士（鉄道車両部門）受験対策講習会の開催

鉄道設計技士（鉄道車両部門）試験の受験準備を目的に、分野別専門講師による講習会を開催し、39名が参加しました。また、延べ19名に対して作成論文の個別添削指導サービスを実施しました。

（８）第24回海外鉄道調査団の派遣

アメリカ、カナダを訪問し、団員24名でニューヨーク､ワシントン、シアトル、バンクーバーの鉄道車両及び駅機械設備の状況などについて調査・視察しました。

（９）専門技術研修会の開催

新たな教本の発行がなかったため、今年度の実績はありませんでした。

（１０）ポスターセッションの開催

メーカー会員企業と鉄道事業者及びメンテナンス事業会社とを繋ぐ貴重な機会とし て、定時総会に併施する形で第6回目のポスターセッションを開催し、21社44枚のポスターを展示し、約250名が参加者しました。

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4．事業推進体制

（１）会員サービスの一層の強化

ア．令和２年２月３日からWebサービスを開始しました。

会員相互の情報交換の活用状況管理を行います。入会、会員情報変更のWebからの受付可能、ホームページ上に会員専用ページ開設、専用ページに学び、依頼、コミュニティ、技術情報コーナーを設けました。

イ．会員限定の情報発信

会員各位のメールアドレス登録を推奨し、これを活用し、発表会、見学会、研修会、セミナー等の開催案内を積極的に発信に努めました。

（２）会員拡大活動の継続

新たな情報をホームページに掲載し、また会員相互の繋がりによる情報交換の場の新設や新鮮な情報をいち早く提供するなど、団体・個人会員になるメリットを積極的にアピールしてきました。

（３）業務プロセスの明確化

協会活動において各種認定制度や試験等を行っており、その他の業務も含めて、業務の正確性、公平性、客観性の明確化等が必要であり、品質マネジメントシステムを目指したシステム化について進めてきましたが、引き続いて推進していきます。

（４）人材ネットワークの拡充

協会活動を幅広く高いレベルで進めていくためには、各方面の有能な方々に参画して頂くことがますます必要となってきました。

個人会員への新たなサービスとしてのeラーニング教材作成の取り纏めや、各種委員会活動へ参加頂き、協会活動の質的向上・量的拡大に貢献頂きました。

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幅広い読者層に親しまれる技術専門誌として、新しい研究開発の紹介や技術解説、現場で取り組んでいる諸課題などを幅広く掲載し、充実した内容、判りやすい記述、タイムリーな情報掲載に努めました。

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令和元年度についても、特別功績賞、功労賞、功績賞、優秀技能賞などの表彰を行いました。また、全国「車両と機械」研究発表会における優秀な論文・提案の表彰、及び 「R&m」優秀記事の表彰なども行い、功績、功労の高い方々を顕彰しました。

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今年度は新たなコンテンツとして、鉄道車両の技術基準（法令・解釈基準・実施基準等）の改正の都度、その内容を掲出することとしました。また、調査・研究した報告書、刊行図書等を広く活用して頂くために、これらの電子文書化を進め、その内容を検索可能として、会員が有効に活用できる図書館機能の充実に努めました。

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会員各位のご理解のもと、会員勧誘に努めた結果、令和2年3月現在の団体会員数は956社（対前年7社増）、個人会員は8198名（対前年102名増）となりました。

会員各位のご協力、ご尽力に感謝申し上げます。